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中小企業のクラウド活用によるIT経営を推進するための団体を作りました。
中小企業のIT経営、成功企業を増やす。
従来、IT経営に踏み込めなかった中小企業がクラウドを活用して経営力を向上する

2015年4月25日土曜日

METI Journal 経済産業ジャーナル平成27年4・5月号

http://www.meti.go.jp/publication/data/newmeti_j/meti_15_04_05/book201/open.html#page=1

経済産業省の面白い特集ですね。

特集1

ものづくりの「新たな変革」がやってくる!IoTでつながる、日本の工場

日本の製造業が新たな形態に進化しようとしています。キーワードは「つながる」。ドイツが取り組む「インダストリー4.0(第4次産業革命)」を紹介するとともに、どのような「変革」が起こりつつあるのかお伝えします。

2015年4月22日水曜日

マイナンバー関連資料

まず、制度の関する公式資料は確認しておきたいですね。

マイナンバー広報資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kouhou_all_h2702.pdf

事業者向けマイナンバー資料(平成27年2月版)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/j_koho_setumei_h2702.pdf

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
これが解読困難と評判の資料です。

いろいろな資料を見る前に、この3つは、熟読しなくても、マイナンバー制度とはこんなものだという認識合わせをしておいたほうがいいですね。

2015年4月18日土曜日

マイナンバー制度の企業にとってのメリット

法人番号の話しに、実は、政府は興味がない。個人情報保護グループが担当しているので、法人のことは民間にお任せしますというスタンスです。だったら、我々が使ってやると思ったものです。いま、企業で使っている、取引先コードを、一元化できるメリットは大きいです。各社が持っている取引コードを変換するのは大変でしょうから、クラウドで法人コードをサービスし、各社がマッピングして使えば、今後、共通法人コードとして利用できる。EDIは、その入り口、入金も、送金元のあいまいなカタカナではなく法人コードで、入金確認が各自tにできる。要検討です。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/041500245/?ST=govtech&P=3

マイナンバー制度では個人にマイナンバー(個人番号)を割り当てるだけでなく、企業などにも固有の番号が割り当てられる。「法人番号」である。法務省が登記法人に割り当てた12桁の「会社法人等番号」の先頭に、検査用数字1桁を付加した計13桁からなる番号だ。実は、企業によっては、マイナンバーよりも法人番号の活用で得られるメリットの方が大きくなる可能性がある。

法人番号は税・社会保障の行政事務にとどまらず、民間の企業も個人も誰でも自由に使うことができる。


(1)の取引情報の集約とは、企業内の複数の部署、またはグループ各社で、異なる企業コードを用いて同一の取引先の情報を管理している場合に、法人番号を追加することで、取引先情報の集約や名寄せ作業を効率化できるというもの。国税庁が設置する法人番号公表サイトから、名称・所在地の最新情報を入手して更新することも可能になる。
 (2)の新設事業者への営業の効率化も、法人番号公表サイトの応用例である。今年の10月以降に設立登記される法人については、「法人番号指定年月日」による絞り込み検索ができるようになる。現状では新規の営業先を探すために登記所や信用調査会社の情報を入手する手間やコストがかかっているが、効率的に新規設立法人を見つけられるようになる。
 これら(1)と(2)は、今年10月から2016年1月までのどこかの時点で開設されるであろう法人番号公表サイトを使えば、すぐに実現できる。
 (3)の新規取引先の実績・資格確認は、2017年1月に予定している「法人ポータル(仮称)」の稼働が条件になる。法人ポータルは、個人向けの「マイナポータル」の法人版であり、個人向けと同様の自社法人情報表示機能、プッシュ型サービス、ワンストップサービスに加えて、オープンデータの法人情報表示機能の実装を計画している。法人ポータルに集約するオープンデータとしては、資格許認可・行政処分/勧告・表彰実績・入札実績・補助金交付実績などの情報が検討されている。企業が新規の取引先に対してこうした情報の提出を求めた際に、新規取引先が法人ポータルから自社情報を電子署名付きでダウンロードして要求元の企業に送信すれば、要求元の企業での裏付け調査の手間が軽減される。
 (4)の行政手続きの添付書類の削減は、政府内に、法務局の登記データベースや税務署の納税データベースなどを法人番号を基に参照できる企業情報連携基盤を構築することが前提となる。政府機関同士でこうした情報をオンラインで照会できるようになれば、企業は補助金や入札参加資格の申請の際に必要となる登記事項証明書や納税証明書などの添付書類を削減でき、手間やコストを省けるようになる。

2015年4月14日火曜日

「人材育成研究会」の開催

「人材育成研究会」の開催

日時:4月25日(土)14:00~17:00
会場:新潟大学駅南キャンパス ときめいと(新潟駅南口から徒歩3分)
        https://www1.niigata-u.ac.jp/tokimate/shisetsu.html

1:研究会報告
2:講演会
(1)講師:福田 佳子 様
株式会社システム ツー・ワン 代表取締役社長
題目:介護医療関連システムと、4年間のディサービス運営とIT活用

(2)講師:庄司ひろ美様
有限会社庄司製作所 代表取締役社長
題目:仕事と介護を両立していく時に  必要な社会システム

研究会後、懇親会を行います。

連絡先:田口 由美子 (湘北短期大学)
taguchi@shohoku.ac.jp

2015年4月13日月曜日

第一回 eBooks2.0時代のビジネスモデル研究開催のご案内


日 時:2015年4月24日(金)15:00〜17:00 
※14:45より受付開始。受付窓口にてTSO吉丸宛の来社である旨お申し出の上、ロ ビーでお待ちください。随時ご案内します。 

会 場:東京都文京区小石川4-14-12 共同印刷株式会社内会議室 
https://www.kyodoprinting.co.jp/company-profile/offices_plants/map_honsha.html 

申し込み:共同印刷株式会社 トータルソリューションオフィス 吉丸 
eメールアドレス:s_yoshimaru@kyodoprinting.co.jp 

申込み方法:件名に「eBooks2.0研究会 参加希望」と記載の上、参加者名・会 社名・ご連絡先および懇親会への参加可否をメールにてお送り ください。 
※研究会終了後、下記にて懇親会を予定しております。参加希望される方は合わ せてご連絡ください。 

開始時間:18:00~ 
会 費:お一人4,000円程度 
場 所:丸ノ内線茗荷谷駅前 たかの家 03-5319-3928 

2015年4月6日月曜日

eBooks2.0時代のビジネスモデル研究会発足

Amazonの進出によって電子書籍市場が拡大していますが、出版物全体でのシェアはまだまだ限定的であり、クラウドという新しい技術を十分に活かしているとは言えません。一方でコンシューマー主体で流通が加速しているコンテンツや作品、商材もあり、そこにはクラウド活用のヒントが見られます。クラウドは今の出版を劇的に変える可能性があります。その時にはおそらく出版という範囲を超え、さまざまな業界、活用領域と融合し、新たなビジネスが創造されるに違いありません。

当研究会では、電子書籍だけでなくマーケットに流通させるべきさまざまな作品や商材を包括した概念として「eBooks2.0」を掲げました。

研究会運営は大きく2つのフェーズにわけ、まずは情報交換フェーズとして電子書籍および関連・類似するマーケットやITについての情報収集と意見交換、さらに具体的なターゲットの設定とビジネスモデルについてのディスカッションを行います。次のフェーズではビジネスモデルの実証実験やプレセールス等市場性の確認を目標に進めます。

中心メンバーは事務局にて設定させていただきますが、情報交換フェーズでの募集においてはオープン参加(途中離脱も)可能とします。


  記

■目的:eBooks2.0時代の新しいビジネスモデルを構想し、実現の可能性、市場性を検討する。
■期間:
・情報交換フェーズ ①2015年4月~9月 1か月に1回程度の勉強会・講演会・見学会および意見交換 ②2015年10月~2016年3月 ビジネスモデルのアイディア出しとディスカッション、シートへのまとめ、絞り込み
・実証実験フェーズ 2016年4月~第2フェーズで絞り込んだビジネスモデルの実証実験
■参加者:出版、書店など電子書籍に関わる企業、EC事業者、ITベンダーなど
※固定メンバーは5~10名程度を想定。
■留意点:基本的にはオープンな研究会で、ここで得られた知見は公開する予定です。

※ただし、ビジネスモデルアイディアや開発技術に関わる情報、およびメンバーから要請があった場合は研究会終了時点まで非公開といたします。

※個別の取り組みや情報交換については、メンバー同士の判断で機密保持契約等を結んでいただき、対応いただきますようお願いします。

※当推進機構はマッチングの支援、サービス創出の支援をさせていただきます。