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中小企業のクラウド活用によるIT経営を推進するための団体を作りました。
中小企業のIT経営、成功企業を増やす。
従来、IT経営に踏み込めなかった中小企業がクラウドを活用して経営力を向上する

2015年8月4日火曜日

中小企業にとってのインダストリー4.0とIoT

まず、第1に、IoTでいうところに、thingsは、「もの」、だけでなく、「こ
と」、を含めた用語です。
言い直すと、、「もの」、に、、何か、「こと」、が起こった時に、自動的に、
ネットワークとつながるというのが基本的な考え方、その実現技術なの です。

その、「もの」に、「こと」が起こるのは、もちろん、現場です。現場とは、モ
ノづくりでは工場の中でしょうし、流通では、モノの入出荷、小売りで は、顧
客の購入が代表的な「こと」です。
それは、POS、POPの発展形だといってもいいです。特に、日本では、工場現場で
のバーコード、QRコード活用は、欧米、ドイツよりも、格段に 普及、活用、進
んでいます。
今でいえば、当然、それは、ネットでつながることが当然ですが、日本では、そ
の点で、先発であったがゆえに、不十分です。。
すくなくとも、日本のモノづくりの現場は、中小企業です。この現場をネットで
つなぐこと、これが、日本のIoTの中核的な課題です。

第2に、日本の中小企業では、ますます労働力不足が顕著になります。いくら景
気が良くても、労働集約的な生産システムでは、高い収益性、生産性 は、得ら
れません。人がいないからです。そのためには、高度な技術、先進的な設備機
器、自動化機器を導入し、労働集約的生産システムから、知識集 約的生産シス
テムに転換する必要があります。つまり、ロボット、IoTを具備した設備を導入
し、少ない技術者で、高い生産性が得られる企業にな らないといけません。
高度な機器導入は、人がいらないのではなく、技術力、技能に優れる職人が、従
来以上に、多くの仕事をこなせるようになることです。それしか、生産 性が低
い日本の経営を高い生産性の企業に移行できません。

第3に、サプライチェーン、企業間ビジネスプロセスの一気通貫化です。中小企
業の生産性を悪くしている大きな要素は、設備投資の不足だけではな く、大企
業が、自社独自の取引慣行にこだわり、中小企業が、脱下請け、系列外企業との
取引、複数企業との取引へと販路拡大するには、中小企業側に 多大な負担がか
かります。これが中小企業の生産性を悪化させています。中小企業の経営者が、
遅れていたり、勉強不足では決してないのです。
系列内 取引を前提としている取引慣行の大幅な変更、つまり標準化が不可欠です。
販売、見積もり活動から、受注、納入、回収に至る標準化が、中小企業の負担を
大幅に軽減するばかりか、資金負担、資金リスクを軽減するという大き な生産
性向上を間違いなく、実現します。
国際標準では、請求後速やかに支払うのが、普通ですが、日本の取引慣行、特に
大企業では、いまだに、2月後の支払いがまかりとおっています。もは や、下請
代金支払遅延等防止法で述べる60日以内という期限が、グローバルには周回遅
れ、時代遅れの規則なのです。

2015年7月23日木曜日

【ノークリサーチ】中堅・中小企業におけるオンラインストレージサービスの活用実態

http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015storage_usr_rel2.pdf

いつもいつも、有用な調査データと分析をして頂いているノークリサーチからの最新レポートです。

<オンラインストレージサービスは今後もさらに普及、課題やニーズの把握による準備が大切> ■ファイルサーバ型サービスの導入率は37.1%に達し、今度もさらに伸びていく可能性が高い
■提供する側には利便性と安全性のバランスを踏まえた提案ノウハウの蓄積が求められる
■個人向けサービス利用による「シャドーIT」は中堅の中位・上位企業層の方がむしろ多い
■ストレージ基盤型サービスではオンプレミス環境のバックアップや補完も有効な活用方法


クラウドのよるストレージサービスは、個人、企業、有料、無料をとわず、広く使われてきています。むしろ、企業での導入率が37%ていどであることに驚いたくらいです。

これからは、業務にかかわる文書、データに関して、個人の無料での利用を避けるために、企業としての有料の優良なサービス選び、導入が重要であると思います。

2015年7月20日月曜日

中堅・中小企業におけるIT活用の地域別状況に関する考察

いつも有益な調査データを配信されています、ノークリサーチより、
「中堅・中小企業におけるIT活用の地域別状況に関する考察」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel8.pdf

をが公開されました。

統計分析によって、

 「IT活用の活性度」と「情報やノウハウの流通量」の2つから地域毎の優先事項が見える 

つまり、この2つの実施状況を軸とした、地域活性化へのIT活用の方向性が示されるという分析が、非常に有用です。

2015年7月17日金曜日

「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る委託先候補の公表

「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る委託先候補が公表されました。
私たちが推進してきました、「地域支援プロジェクト~創生する未来~」事業の一環として、このなかの、
8 横須賀商工会議所
「横須賀・松本商工会議所地域連携モデル事業」
これに応募し、候補に採択されました。
今後とも0、地域支援プロジェクトとして、クラウドサービス活用のテレワークを推進してまいります。
よろしくご支援のほどお願いいたします。

2015年6月25日木曜日

CSPA中部、勉強会

日時:7月2日(木曜)17:00から

■場所
株式会社 グローバルワイズ様 会議室
   愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号
        住友生命名古屋ビル21階
 TEL052-581-2600
http://www.g-wise.co.jp/company/map.html

2015年6月24日水曜日

中小企業とクラウド、最近の記事より

TKC、財務会計システムなどに新機能追加 - 金融支援が必要な中小企業を支援

http://news.mynavi.jp/news/2015/07/03/070/

中小企業向けにマイナンバー管理クラウドサービス「PXまいポータル」を提供

http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150626_708841.html

中小企業向けコラボレーション・ソリューション「Avaya Office」を発表

http://enterprisezine.jp/article/detail/6969


中小企業のロボット参入を支援、都が試作や試験を含めた実用化支援

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1506/24/news063.html


中堅中小企業の情報システム担当者に対して「マイナンバー制度への意識調査」

http://biz.searchina.net/id/1578739

2015年6月20日土曜日

浜名湖フォーラム

皆様、いよいよカリアック会議(浜名湖フォーラム)の季節が近付いて参りました。
本年も9/4-6に浜松で開催します。本年はセッション会場を浜松駅直結の「アクトシティ浜松」
に定め、交通至便の会場での開催と致しました。当メールのReplyにて本日よりエントリーの
受付を開始しますので、ご参加予定の皆様は奮ってご連絡をお願い致します。

なお6/30の時点で一旦エントリーの中締めを行ない、状況を皆様にフィードバックしますので、できるだけ早めにエントリーをお願い申し上げます。


【エントリーの方は下記情報を記入の上、Reply下さい。】

①    In/Out予定(正味のセッション参加時間)をお聞かせ下さい。
( )全日程参加予定・・・9/4の13:00~9/6の12:00(午後はオプショナルツアーを
企画中)

( )部分参加予定・・・In:9/xのxx:00頃、Out:9/xのxx:00頃

②    9/6午後のオプショナルツアー参加希望
楽器博物館など、浜松駅近郊の浜松らしい場所を検討中です。
参加希望・・・有り/無し

③    宿泊・食事の要否
本年は大規模な学会と日程がぶつかったため、宿の確保に苦心しており、全員分を1か所で手配することができませんでした。従って数か所のホテルに分宿となるため、9/4の夕食は各自お採りいただくこととなります。一方9/5の夕食は大宴会を予定しております。
費用は現地精算となりますが、参加人数の確認のため、下記にて伺います。昼食は全日各自で自由にお採りいただくことになりますので、下記では伺いません。また朝食ですが、宿泊にYesとされた日の翌日の朝食が自動的に含まれますので、宿泊のみの確認とします。

9/4 各自昼食を済ませて13:00までに「アクトシティ浜松」のDゾーン・4階、研修交流センター402会議室にご集合下さい。

9/4 宿泊(要・否)
9/5 夕食(要・否)
9/5 宿泊(要・否)

部屋は・・・禁煙/喫煙

④    発表希望の有無と希望時間
発表希望・・・有り/無し
有りの場合の希望時間・・・自己紹介のみ(3分程度)/15分/30分/45分/60分
演題(仮で結構です):

概要(ブランクでも結構です。40文字程度で。):

2015年6月18日木曜日

第1回ソーシャルコミュニティフォーラム開催案内(7/10)「「地域のみがき方」を考える」


地域デザイン学会と連携し以下のセミナーを開催します。

第1回ソーシャルコミュニティフォーラム
テーマ  「「地域のみがき方」を考える!!」
日時  2015年7月10日 (金)14:00~17:00 (予定)
場所 一般社団法人ソーシャルユニバーシティ(東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル4 階)
http://bit.ly/1G6JAbG
 
定員 100名(先着順)

プログラム
14:10~15:10 特別講演:「チャレンジ精神、そして社会的企業へ」  
         芝園開発株式会社 代表取締役 海老沼 孝二 氏
15:10~16:55 パネルディスカッション:「地域のみがき方」を考える   
    パネリスト 
      原田 保  (一社)地域デザイン学会 理事長
      松島 桂樹 (一社)クラウドサービス推進機構 理事長
      伊嶋 謙二 ?ノークリサーチ 代表取締役社長
      岡田 浩一 明治大学経営学部 教授
    モデレータ 
      高島 利尚 経営情報学会・中小企業IT経営研究部会 主査

参加費  フォーラム:1,000円、懇親会:3,000円

なお、パネルディカッションでは、NHKグローバルメディアサービスのご協力をいただき、LIVETEXTの実証実験を行う予定です。
LIVETEXTとは、ライブイベントをwebで、字幕配信するクラウドサービスです。
現場でも、インターネットでも、パネルでも内容を、字幕で参照できます。
LIVETEXTの概要は以下を参照ください。
http://info.livetext.jp/
同時に幕張で開催される、第2回「ライブ&イベント産業展」でのNHKの展示ブース内で、配信されます。

参加の事前申し込み

7月8日(水)17:00までに,本学会事務局宛にメールにてお申し込みください。その際,氏名,会員・非会員の別,懇親会参加の有無およびE-mailアドレスをご連絡ください。
info@zone-design.org


た中堅・中小企業におけるIT活用の地域別状況に関する考察

<IT活用の地域差を解消するには、ITがもたらす二面性/多面性を踏まえることが大切>

■同一のITソリューションがIT活用の地域差を縮小することもあれば、拡大することもある
■ 地域のIT活用に影響を与える様々な要因を整理する際には「新たな軸」の探索が有効
■ 「IT活用の活性度」と「情報やノウハウの流通量」の2つから地域毎の優先事項が見える




2015年6月14日日曜日

認定プログラムの進捗状況

私たちが進めてきました、クラウドサービス認定プログラムは、皆様の絶大なご支援をいただき、おかげをもちまして、5月末に、締め切らせていただきました。申請書の確認など、手間取っているものもありますが順調に審査に進めております。

多くのメディアに取り上げていただき、最初とはいえ、認知度は、かなり高いものがありました。
応募数は公表いたしませんが、想定通りとだけ申し上げ、7月上旬の公表をお待ち願えればと存じます。
多くの方から、やはり、中小企業がどのクラウドサービスを選んだらよいか、また、支援者の方からも、顧客にどう勧めたらよいか、困っていたという声を多く聞きます。
この事業がそのようなニーズから生まれたのは間違いありませんし、ぜひ、お応えできるものと確信しております。

どんなクラウドサービスがどのくらい応募したのかについて、すこし、お伝えしたいと思います。
いわゆる
SaaSの代表とも言える業務系サービスが46%、
情報系、オフィス系が36%、
開発系が18%になっています。

みなさんは、この結果をどう思われるでしょうか。

認定サービスの公表によって、日本のクラウドサービスの動向が、明らかになるように思います。

まず持って、深く、お礼申し上げます。
本当に、ありがとうございました。

2015年6月9日火曜日

平成27年度組合等の中小企業連携組織に対する補助事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)公募結果

平成27年度組合等の中小企業連携組織に対する補助事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)公募結果が公表されました。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27-1-2katsuro-theme.pdf
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/report/216334.shtml

私たちが支援してきました、本推進機構の会員、岐阜IT協同組合が

■中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展事業)(6団体)

として採択されました。おめでとうございます。
いろいろな機会を活用して、ぜひ、IT経営を推進いただければと思います。

2015年6月4日木曜日

「デジタル革命時代を生き抜くアジャイル経営」6月22日開催

「デジタル革命時代を生き抜くアジャイル経営」6月22日開催
以下のイベントを支援しています。

 「デジタル革命時代を生き抜くアジャイル経営」

http://www.shinnihon.or.jp/seminar/2015/2015-id-20150622-1.html


開催日時 2015年6月22日(月) 14:00~17:00 (受付開始 13:30)
場所 新日本有限責任監査法人 第4セミナールームA
東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 富国生命ビル 14階
TEL: 03 3503 1593
対象 各企業の経営者、システム責任者および経理責任者等の皆様
参加費
(税抜き) 無料
定員 80名


デジタル革命時代を生き抜くアジャイルな経営とは
パネリスト:
松島 桂樹(特別ゲスト)
中谷 公巳・永谷 裕子・片倉 正美・城 浩明
ファシリテーター:
EYJapan インターネットITサブセクターリーダー
新日本有限責任監査法人 シニアパートナー 公認会計士
齊藤 直人

2015年6月3日水曜日

「小さな組織の未来学」で紹介いただきました。

ここでの紹介が認定プログラムの意図を非常によく説明していただいています。

http://www.nikkeibp.co.jp/atclcsm/15/427956/052600001/

この認定プログラムは、「クラウドサービスに精通した専門家が経営者にかわって、中小企業のビジネス活用の要件を満たしているかについて点検し、安全にかつ安心して継続的に利用可能なクラウドサービスであることを認定する」ものです。

2015年5月31日日曜日

セミナー案内「世界で唯一の政府(フランス)が設立したインテリジェンス調査専門会社 によるインテリジェンス調査の実際」

http://www.jsci.or.jp/ADIT%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BCNo2.pdf

世界で唯一の政府(フランス)が設立したインテリジェンス調査専門会社
によるインテリジェンス調査の実際

Overview of the European way of Competitive intelligenceCI: dissemination, methods and case studies
欧州からみたコンペティティヴ・インテリジェンスの実際 ~CIの手法、普及とケース・スタディーの紹介~

l  セミナー開催日: 2015613日  I部  1300分~1500分 CIの手法と普及
1515分~1700分 ケーススタヂィーの紹介
II  1730分~       個別相談・意見交換会
l  開催場所:
150-0031 東京都渋谷区桜丘町25-17 日本経済大学(渋谷キャンパス)246ホール
(開催場所は同大学ホームページでご確認ください)
   講師紹介:

Jean-Michel Roger (ロジェ・ジャンミシェル)
幅広分野で自動車産業・重工、エネルギー、製薬産業・エレクトロニクス・テレコムなど、コンペティテチィブ・インテリジェンス調査の25年間に渡り豊富な経験を持つ専門家である。6年間の日本滞在の経験を有している。フリーランスコンサルタント業務で大手企業のためにCI調査を担当してきた。2002年にプロジェクトダイレクターとしてADITに入社。その後、ADITのアシスタント・ジェネラルマネジャーとなり、現在はStrategic intelligence部門とbusiness diplomacy 部門を管掌しており、100名ぐらいの多国語・専門アナリストの事業を指導・管理している。ParisXIII大学院コースの知的財管理とイノベーション strategic watchコースなどを担当。生物学博士、科学歴史 人類学などcertificatesB.A in Japanese (Paris VII大学) フランス語、英語、日本語も理解できる。
Christophe Parrot (パロ・クリストフ)
20年間以上に渡るインテリジェンス調査の経験を持つCIスペシャリストである。フランスINALCO卒。日本語と日本文明を専門に研究をしてきた。日本語の情報処理を専攻した後に、1994年にフランス内閣官房において活躍し、技術動向・経済動向評価などを担当。1998年から2000年には日本に滞在した経験を有している。2002年にADIT入社し現在に至る。2008年からシニアコンサルタントとなり、CIスペシャリストとして活躍している。フランス語・英語・日本語も理解できる。
   参加申込先:事前にCI学会事務局:intelligence@jsci.or.jpお願いいたします。
l  参加費: 第I部 セミナーへの参加は2000

II部 個別相談・意見交換会への参加は3000円。 参加費は当日受付にてお支払いください。

実は意外に少ないクラウドサービス 認定するのは“中小企業に最適なクラウド” CSPAがクラウドの認定プログラムを開始

週刊BCN 2015年05月25日付 Vol.1580 掲載]

http://biz.bcnranking.jp/article/explanation/1505/150528_139447.html?t=1433041440

「クラウドサービスはたくさんの種類があると思われがちだが、実は意外に少ない」とクラウドサービス推進機構(CSPA)の松島桂樹理事長は語る。ここでのクラウドサービスとは、中小企業でも手軽に導入できるSaaSを指す。世の中には、IaaS上にパッケージシステムを載せて、クラウドサービスとするケースがあるが、それはSaaSではない。また、SaaSであっても、クラウドのメリットを享受できるとは限らない。では、どのようなサービスであれば“クラウドサービス”と呼べるのか。CSPAは、クラウドサービスを審査、認定する「クラウドサービス認定プログラム」を開始した。(畔上文昭)

今回の公募で20から30のサービスの応募があると予測している。世の中には多くのクラウドサービスが提供されていることを勘案すれば少ないと思われるが、松島理事長は次のように考えている。 

 「クラウドサービスは『クラウドに対応しています』というものが多い。IaaS上にパッケージシステムを載せるのは、クラウドを利用しているが、クラウドサービスとはいえない」。これは認定プログラムの要件にもなっているため、自己点検チェックリストの段階で、認定をあきらめるベンダーがあるという。 

2015年5月28日木曜日

ヤマト、中小ネット通販の即日配送支援 受注から一貫

今朝の日経、驚きというよりやっと、発表という内容です。
前から新規ビジネスとして、うわさがありました。当然、このライバルはアマゾンと楽天ですね。
中小企業のネット通販増大の起爆剤になることが期待されます。
これで回収までやってくれると、、優れものになります。

これは中小ネット通販には朗報、

ヤマト、中小ネット通販の即日配送支援 受注から一貫 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I4Z_X20C15A5MM8000/

ヤマト運輸は6月から個人商店や中小企業向けにインターネット通販の支援サービスを始める。通販サイトに出店する事業者の受注管理から商品の集荷・配送まで一貫して提供する。ヤマトの全国配送網を利用することで自前では難しかった即日配達やコンビニエンスストアでの受け取りもできるようになる。中小のサービス向上で消費者の利便性が高まると同時に、13兆円を超えるネット通販市場の裾野が広がりそうだ。

2015年5月24日日曜日

【新刊案内】『町工場からアジアのグローバル企業へ―中小企業の海外進出戦略と支援策』

かつて共同研究をした大野泉さんが、興味深い本を出版されました。
『町工場からアジアのグローバル企業へ―中小企業の海外進出戦略と支援策』

・執筆者:大野泉(編著)、大野健一、領家誠、関智宏、森純一、村嶋美穂

本書は、ものづくり中小企業の東南アジア進出をテーマとし、次の3点を目的とし、アジアとの「ものづくりパートナーシップ」と「つながり力」をキーワードとして、共創時代の政策ビジョン、海外展開の選択肢、支援のあり方を事例を交えて論じたものです。大阪のシンクタンク、一般財団法人・アジア太平洋研究所(APIR)と政策研究大学院大学(GRIPS)の3年にわたる共同研究プロジェクトの研究成果です。

・ここ数年のものづくり中小企業の海外展開を紹介かつ分析すること。
・新しい国際化をふまえ、わが国のものづくりの将来ビジョンと具体的政策を提起すること。
・その実現のための中小企業支援のあり方を、国内の地方自治体や支援機関による事例、およびアジア現地での注目される取組を紹介しながら考察し、提言すること。

執筆者チームは、途上国の産業開発や経済協力の研究者、地方自治体で中小企業支援に長く携わっている実務者、中小企業経営を専門とし日本・タイ企業のビジネスマッチングに奔走している研究者、JICA専門家としてベトナム在住経験をもつ専門家です。

・目次は以下のとおりです。

<第1部:日本型ものづくりのアジア展開>
1章 ものづくり中小企業の海外進出 (大野健一)
2章 新段階を迎えた中小企業の海外展開支援 (大野泉)

<第2部:地域に根ざした海外進出支援>
3章 ものづくり中小企業の海外進出と地方自治体の役割 (領家誠)
4章 各産業集積地における中小企業の現状と海外展開の取組み (村嶋美穂)

<第3部:相手国との共創プロセス>
5章 ものづくり中小企業のタイ進出の実態と課題 (関智宏)
6章 ベトナムにおける工業人材育成の現状 (森純一)
7章 アジアとの「ものづくりパートナーシップ」に向けて (大野泉)


今後とも、ご指導・ご協力賜りたく、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

2015年5月20日水曜日

CSPA中部発足

5月15日に、CSPA中部が発足しました。ITC中部の多大な支援を頂きました。
今後、中部地域での、中小企業のクラウド普及、に向けて、さまざまな事業を開始しようと思います。
特に、中部地域の強みである、モノづくり、とりわけインダストリー4.0が、提唱されるこの時期だからこそ、に穂のなかっで中部を光らせるよ8鵜な活動を行っていきたいと思います。
よろしく、ご期待とご支援をお願いいたします。

マイナンバーと中小企業


阿部さんが、マイナンバーに、中小企業がまず、どうしたらよいかを、教えてくれます。itコーディネータの皆さんは。これをビジネスチャンスなどという、ひわいな気持ちからではなく。中小企業が困っているのだか、と考え、マキシマムいくらかけなさい、ではなく、ミニマム何をしたらよいか、支援していただきたいのです。それが支援の心というものですね。

2015年5月19日火曜日

パブリッククラウドセキュリティに関する実態・意識調査


http://biz.bcnranking.jp/article/news/1505/150519_139411.html

2015年中堅・中小企業におけるスマートデバイス関連の投資規模と今後の投資意向

ノークリサーチの価値あるレポートです。

2015年中堅・中小企業におけるスマートデバイス関連の投資規模と今後の投資意向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel5.pdf
<スマートデバイス訴求は「端末販売」だけでなく「新たなビジネス創出提案」も伴う>

■中堅・中小スマートデバイス関連市場の成長率は1.80%、全体市場成長率の1.24%を上回る
■端末導入だけではなく、売上増につながるシステム構築/改変まで展開できるか?が重要
■「新たな活用シーン提案」と「既存業務システムでの利用」の2つのアプローチを駆使すべき

やはり、「新たな活用シーン」を提案するというのが、重要ですね。

2015年5月14日木曜日

「中小企業に合ったクラウドサービスはどれ?」、審査・認定プログラムが公募を開始 ITpro Active0511

クラウドサービス推進機構(CSPA)は2015年4月27日、中堅・中小企業での利用に向くクラウドサービスを審査、認定する「クラウドサービス認定プログラム」を開始した。同日に、中小企業がビジネスで活用できるクラウドサービスに最低限必要な要件をまとめた「サービス認定ガイドライン」を公開。現在、認定を受けたいクラウドサービスを公募中だ。
同プログラムの目的は、中小企業での効率的なクラウドサービスの活用である。CSPAは「中小企業では、効果的なクラウド活用の普及が進んでいないのが現状」と指摘。中小企業がクラウドサービスを選ぶ際に適切な情報収集ができていないこと、またサービス側が中小企業の導入に必要な要件を必ずしも満たしていないことなどが原因と分析している。
このプログラムによって、中小企業は自社に適合するクラウドサービスを選ぶための基本的な評価情報を入手できる。クラウドサービス事業者にとっては、認知度の向上、受注拡大、サービス品質の向上などの効果が期待される。「評価項目に関して、応募時にクラウドサービス事業者に自己申告してもらうが、そのチェックの過程でサービス内容に関する気付きを得たり、新たなサービス内容を考える機会になったりする可能性がある」(CSPAの松島桂樹理事長)。
クラウドサービス認定プログラムの応募方法は、CSPAのWebサイト(http://www.smb-cloud.org/keiei/915/)に掲載されている。予定では、5月末に応募を締め切る。その後、経営、運用、SLA、技術、取引条件の整備状況、サービス体制、その他(経営基盤、人材、実績など)という7つの視点でサービスを評価。6月28日に応募事業者への審査発表を行い、7月には認定したサービスを一般公表する。
CSPAは今回に引き続き、今秋にも第2回の審査・認定を実施する予定である。

2015年4月25日土曜日

METI Journal 経済産業ジャーナル平成27年4・5月号

http://www.meti.go.jp/publication/data/newmeti_j/meti_15_04_05/book201/open.html#page=1

経済産業省の面白い特集ですね。

特集1

ものづくりの「新たな変革」がやってくる!IoTでつながる、日本の工場

日本の製造業が新たな形態に進化しようとしています。キーワードは「つながる」。ドイツが取り組む「インダストリー4.0(第4次産業革命)」を紹介するとともに、どのような「変革」が起こりつつあるのかお伝えします。

2015年4月22日水曜日

マイナンバー関連資料

まず、制度の関する公式資料は確認しておきたいですね。

マイナンバー広報資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kouhou_all_h2702.pdf

事業者向けマイナンバー資料(平成27年2月版)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/j_koho_setumei_h2702.pdf

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
これが解読困難と評判の資料です。

いろいろな資料を見る前に、この3つは、熟読しなくても、マイナンバー制度とはこんなものだという認識合わせをしておいたほうがいいですね。

2015年4月18日土曜日

マイナンバー制度の企業にとってのメリット

法人番号の話しに、実は、政府は興味がない。個人情報保護グループが担当しているので、法人のことは民間にお任せしますというスタンスです。だったら、我々が使ってやると思ったものです。いま、企業で使っている、取引先コードを、一元化できるメリットは大きいです。各社が持っている取引コードを変換するのは大変でしょうから、クラウドで法人コードをサービスし、各社がマッピングして使えば、今後、共通法人コードとして利用できる。EDIは、その入り口、入金も、送金元のあいまいなカタカナではなく法人コードで、入金確認が各自tにできる。要検討です。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/041500245/?ST=govtech&P=3

マイナンバー制度では個人にマイナンバー(個人番号)を割り当てるだけでなく、企業などにも固有の番号が割り当てられる。「法人番号」である。法務省が登記法人に割り当てた12桁の「会社法人等番号」の先頭に、検査用数字1桁を付加した計13桁からなる番号だ。実は、企業によっては、マイナンバーよりも法人番号の活用で得られるメリットの方が大きくなる可能性がある。

法人番号は税・社会保障の行政事務にとどまらず、民間の企業も個人も誰でも自由に使うことができる。


(1)の取引情報の集約とは、企業内の複数の部署、またはグループ各社で、異なる企業コードを用いて同一の取引先の情報を管理している場合に、法人番号を追加することで、取引先情報の集約や名寄せ作業を効率化できるというもの。国税庁が設置する法人番号公表サイトから、名称・所在地の最新情報を入手して更新することも可能になる。
 (2)の新設事業者への営業の効率化も、法人番号公表サイトの応用例である。今年の10月以降に設立登記される法人については、「法人番号指定年月日」による絞り込み検索ができるようになる。現状では新規の営業先を探すために登記所や信用調査会社の情報を入手する手間やコストがかかっているが、効率的に新規設立法人を見つけられるようになる。
 これら(1)と(2)は、今年10月から2016年1月までのどこかの時点で開設されるであろう法人番号公表サイトを使えば、すぐに実現できる。
 (3)の新規取引先の実績・資格確認は、2017年1月に予定している「法人ポータル(仮称)」の稼働が条件になる。法人ポータルは、個人向けの「マイナポータル」の法人版であり、個人向けと同様の自社法人情報表示機能、プッシュ型サービス、ワンストップサービスに加えて、オープンデータの法人情報表示機能の実装を計画している。法人ポータルに集約するオープンデータとしては、資格許認可・行政処分/勧告・表彰実績・入札実績・補助金交付実績などの情報が検討されている。企業が新規の取引先に対してこうした情報の提出を求めた際に、新規取引先が法人ポータルから自社情報を電子署名付きでダウンロードして要求元の企業に送信すれば、要求元の企業での裏付け調査の手間が軽減される。
 (4)の行政手続きの添付書類の削減は、政府内に、法務局の登記データベースや税務署の納税データベースなどを法人番号を基に参照できる企業情報連携基盤を構築することが前提となる。政府機関同士でこうした情報をオンラインで照会できるようになれば、企業は補助金や入札参加資格の申請の際に必要となる登記事項証明書や納税証明書などの添付書類を削減でき、手間やコストを省けるようになる。

2015年4月14日火曜日

「人材育成研究会」の開催

「人材育成研究会」の開催

日時:4月25日(土)14:00~17:00
会場:新潟大学駅南キャンパス ときめいと(新潟駅南口から徒歩3分)
        https://www1.niigata-u.ac.jp/tokimate/shisetsu.html

1:研究会報告
2:講演会
(1)講師:福田 佳子 様
株式会社システム ツー・ワン 代表取締役社長
題目:介護医療関連システムと、4年間のディサービス運営とIT活用

(2)講師:庄司ひろ美様
有限会社庄司製作所 代表取締役社長
題目:仕事と介護を両立していく時に  必要な社会システム

研究会後、懇親会を行います。

連絡先:田口 由美子 (湘北短期大学)
taguchi@shohoku.ac.jp

2015年4月13日月曜日

第一回 eBooks2.0時代のビジネスモデル研究開催のご案内


日 時:2015年4月24日(金)15:00〜17:00 
※14:45より受付開始。受付窓口にてTSO吉丸宛の来社である旨お申し出の上、ロ ビーでお待ちください。随時ご案内します。 

会 場:東京都文京区小石川4-14-12 共同印刷株式会社内会議室 
https://www.kyodoprinting.co.jp/company-profile/offices_plants/map_honsha.html 

申し込み:共同印刷株式会社 トータルソリューションオフィス 吉丸 
eメールアドレス:s_yoshimaru@kyodoprinting.co.jp 

申込み方法:件名に「eBooks2.0研究会 参加希望」と記載の上、参加者名・会 社名・ご連絡先および懇親会への参加可否をメールにてお送り ください。 
※研究会終了後、下記にて懇親会を予定しております。参加希望される方は合わ せてご連絡ください。 

開始時間:18:00~ 
会 費:お一人4,000円程度 
場 所:丸ノ内線茗荷谷駅前 たかの家 03-5319-3928 

2015年4月6日月曜日

eBooks2.0時代のビジネスモデル研究会発足

Amazonの進出によって電子書籍市場が拡大していますが、出版物全体でのシェアはまだまだ限定的であり、クラウドという新しい技術を十分に活かしているとは言えません。一方でコンシューマー主体で流通が加速しているコンテンツや作品、商材もあり、そこにはクラウド活用のヒントが見られます。クラウドは今の出版を劇的に変える可能性があります。その時にはおそらく出版という範囲を超え、さまざまな業界、活用領域と融合し、新たなビジネスが創造されるに違いありません。

当研究会では、電子書籍だけでなくマーケットに流通させるべきさまざまな作品や商材を包括した概念として「eBooks2.0」を掲げました。

研究会運営は大きく2つのフェーズにわけ、まずは情報交換フェーズとして電子書籍および関連・類似するマーケットやITについての情報収集と意見交換、さらに具体的なターゲットの設定とビジネスモデルについてのディスカッションを行います。次のフェーズではビジネスモデルの実証実験やプレセールス等市場性の確認を目標に進めます。

中心メンバーは事務局にて設定させていただきますが、情報交換フェーズでの募集においてはオープン参加(途中離脱も)可能とします。


  記

■目的:eBooks2.0時代の新しいビジネスモデルを構想し、実現の可能性、市場性を検討する。
■期間:
・情報交換フェーズ ①2015年4月~9月 1か月に1回程度の勉強会・講演会・見学会および意見交換 ②2015年10月~2016年3月 ビジネスモデルのアイディア出しとディスカッション、シートへのまとめ、絞り込み
・実証実験フェーズ 2016年4月~第2フェーズで絞り込んだビジネスモデルの実証実験
■参加者:出版、書店など電子書籍に関わる企業、EC事業者、ITベンダーなど
※固定メンバーは5~10名程度を想定。
■留意点:基本的にはオープンな研究会で、ここで得られた知見は公開する予定です。

※ただし、ビジネスモデルアイディアや開発技術に関わる情報、およびメンバーから要請があった場合は研究会終了時点まで非公開といたします。

※個別の取り組みや情報交換については、メンバー同士の判断で機密保持契約等を結んでいただき、対応いただきますようお願いします。

※当推進機構はマッチングの支援、サービス創出の支援をさせていただきます。

2015年3月30日月曜日

「クラウド時代の新しい価値の創造と業務革新」JR-EAST Innovation 2014より

イノベーションにおけるICTの役割を報告しました。


JR-EAST Innovation 2014 基調講演
「クラウド時代の新しい価値の創造と業務革新」 [PDF/1.2MB]
(JR EAST Technical Review No.50 - Winter 2015)

ICTは、何よりつなげる価値を提起しています。

すわわち

その1 顧客とつながる
その2 現場とつながる
その3 他の企業とつながる
その4 社会とつながる

中部部会(仮)準備中

私たちのクラウドサービス推進機構は、これまでも、首都圏以外での研究会に注力してきました。この趣旨をより生かすために、首都圏以外での、自主的な研究会やイベントの開催に向け、部会を立ち上げたいと願っておりました。
このたび、企画など、進めていただける準備チームが、中部でできつつあります。

ぜひ、ご期待ください。
また、要望や研究テーマ、活動企画等、ぜひ、お寄せください。

特に、中部地域の皆様には、たくさん、お世話になります。ひきつづき、ご支援のほどお願いいたします。

2015年3月21日土曜日

支援事業、公募の情報



■事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定

  中小企業庁では、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を
 開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用の
 チラシ含む)」を策定しました。
  「事業引継ぎガイドライン」は、M&Aの手続きや、手続毎の利用者の
 役割・留意点、トラブル発生時の対応等を詳細に記載しています。

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm


■平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募

  中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、
 製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組
 を一貫して支援

  対象事業:中小ものづくり高度化法の認定を受けた計画に基づく研究開
       発等の事業
       注:法に基づく認定を受けていない場合は、認定申請が必要
         法認定計画申請の締切日は、平成27年6月11日(木)
          (この事業の受付の締切日と同じ)
  補助事業期間:2年度又は3年度
  補助金上限額:4,500万円以下
  締切り   :6月11日(木)
  採択想定件数:予算の範囲内において140件程度

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150413SenryakuKoubo.htm


■平成27年度「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始

  新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の
 創業に要する費用の一部を支援。
  第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処
 分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援

  締切り   :5月8日(金)17時必着
  創業促進補助金
   補助率    :2/3
   補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内
  第二創業促進補助金
   補助率    :2/3
   補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内

詳しくは以下参照
http://sogyo-hojo.jp/27th/index.html


■ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募

総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」(座長:須藤修 東京大学大学院情報学環教授・博士)を開催し、検討を重ねてきました。
 平成26年12月に発表された同研究会中間とりまとめの提言を受け、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るため、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案を公募します。

1 事業の概要
(1)公募対象者
 別紙1の実施要領に記載の応募資格を満たす地方公共団体、民間法人、NPO法人、大学等からなるコンソーシアムとする。

(2)事業の概要
 研究会の中間とりまとめにおいて提言された、ふるさとテレワークを構築する事業。  
 具体的には、
地方に整備したサテライトオフィス/テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。
その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス/テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証。
 ※ 詳細は別紙1の実施要領参照。
2 提案書の提出方法
(1)提出期限
 平成27年5月15日(金)午後5時必着(郵送の場合は同日付け必着とする。)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000202.html


■平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(通称:サポイン)の事前予告

  デザイン開発、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その
 試作等の取組を支援

  対象事業:中小ものづくり高度化法の認定を受けた計画に基づく研究開発等
       の事業
       注:法に基づく認定を受けていない場合は、認定申請が必要
         法認定計画申請の締切日は、平成27年6月(予定:この事業
         の受付の締切日と同じ)
  補助事業期間:2年度又は3年度
  補助金上限額:4,500万円以下
  公 募 期間:平成27年度予算成立後~平成27年6月(予定)
  採択想定件数:予算の範囲内において140件程度

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150316SenryakuKoubo.htm



■平成26年度補正予算「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業」の募集

 (1)小売事業者等支援事業
   小売事業者等が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場
   動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉
   えた商品の開発や改良に繋げるための取組等に要する経費の一部を補助

   対象者:下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等
       ・ 他者が製造した商品を販売している者 
       ・ 他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有して
         いる者 
   ① 申請者が中小企業・小規模事業者等の場合
     補助率:2/3 補助上限額:1,000 万円
   ② 申請者が大企業の場合
     補助率:1/2 補助上限額:1,000 万円

 (2)ふるさと名物開発等支援事業
   複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと
   名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の
   一部を補助

   対象者:下記のいずれかに該当する者であること
       ・ 中小企業者として対象となる組合等 
       ・ 中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として
         対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体
   補助率:2/3
   補助上限額:2,000 万円

 締切り :(1)、(2)ともに、平成27年4月13日(月)
詳しくは以下参照
http://furusato-hojo.jp/

■平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
  /最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の公募予告

  地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認でき
 る最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等
 の省エネルギー設備導入補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事
 業)」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助

 公募期間(予定):平成27年3月16日(月)
               ~ 平成27年12月11日(金)16時(必着)
 補助金限度額:上限/1事業者あたりの補助金:1.5億円
        下限/1事業所あたりの補助金:50万円
 対象機器等:一般社団法人 環境共創イニシアチブに登録された証明書発行
       団体から予め性能証明書の発行を受けていること
 公募要領:申請書式をつけた「公募要領」については3月上旬に公開を予定


詳しくは以下参照
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html

■平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募

  親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されて
 いる影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を
 開拓するために実施する事業の費用を一部補助

 対象事業概要 取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出
        展等の費用を補助
 対象者    下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)
 補助率    補助対象経費の3分の2以内
 補助限度額  1件あたり500万円
 締切り    平成27年5月22日(金)

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekaitaku.htm


■平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募

  2者以上の特定下請事業者が連携し、新たな事業活動を行うことにより、
 特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、特定下請取引の
 依存の状態の改善を図る取組を支援

 注意/下請中小企業振興法の「特定下請連携事業計画」の認定必要
    法認定申請の締切日は、平成27年5月22日(金)

 対象者:「特定下請連携事業計画」の認定を受けて事業を実施する連携参加者
 補助率:補助対象経費の3分の2以内
 補助限度額:認定事業計画1件あたり2,000万円
 募集締切り:平成27年5月22日(金)

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekiban.htm

■中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化

  原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来たす
 中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策
 金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。
  さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな
 取組、また、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を
 促進します。

詳しくは以下参照
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216001/20150216001.html


■平成27年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・
 実現化事業」の公募

  中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業
 分野の活力低下、技術・技能の承継、情報化の促進等)を解決するために、中
 小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化に取り組む事業に
 係る経費の一部を補助

 対象者:中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)、一般社団法人、
     共同出資組織(LLC、LLP)、任意グループなど
 補助率:補助対象経費の10分の6以内
 募集締切り:第一次締切り:平成27年3月16日(月)
       第二次締切り:平成27年4月16日(木)


詳しくは以下参照
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm


■平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の
 申請に係るお知らせ

  補助事業申請者向けの公募要領、公募説明会について等の情報は、2月下旬に
 一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページで公開される予定です。

詳しくは以下参照
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1502/150216b/


■平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始

  商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズ
 や当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図
 り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非
 営利活動法人等と連携して行う、公共性の高い取組を支援します

 【支援対象となる5つの分野】 1.地域資源活用
                2.外国人対応
                3.少子・高齢化対応
                4.創業支援
                5.地域交流
 補助率 : 2/3 以内
 募集締切り:第1次先行:3月16日(月)
       第2次先行:5月11日(月)
       最終   :6月29日(月)

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150218jiritu.htm

■平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募

  国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出する
 ため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資
 やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援

 対象者
  認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企
  業による共同体で、かつ、要件あり
 補助率
  2/3以内
 1次公募 締切り 5月8日(金)
 公募要領・申請書類
  地域事務局から(掲載HP http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm)


■中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

  生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネスの創出」と「効率の向上」の
 2つに大別。その上で、「付加価値向上、革新ビジネスの創出」を実現する手法
 として、8項目を、「効率の向上」を実現する手法として、2項目を提示。
 また、幅広い業種の方の参考となるよう、具体的な取組を15業種、45事例紹介

詳しくは以下参照
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html


■特定ものづくり基盤技術に「デザイン開発に係る技術」を追加

  中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術に「デザイ ン開発に
 係る技術」を追加するとともに、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の 内容
 を改訂

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150209sapoin.htm