■事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定 中小企業庁では、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を 開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用の チラシ含む)」を策定しました。 「事業引継ぎガイドライン」は、Ｍ＆Ａの手続きや、手続毎の利用者の 役割・留意点、トラブル発生時の対応等を詳細に記載しています。 詳しくは以下参照 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm ■平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、 製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組 を一貫して支援 対象事業：中小ものづくり高度化法の認定を受けた計画に基づく研究開 発等の事業 注：法に基づく認定を受けていない場合は、認定申請が必要 法認定計画申請の締切日は、平成27年6月11日(木) (この事業の受付の締切日と同じ) 補助事業期間：2年度又は3年度 補助金上限額：4,500万円以下 締切り ：6月11日(木) 採択想定件数：予算の範囲内において140件程度 詳しくは以下参照 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150413SenryakuKoubo.htm ■平成27年度「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始 新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の 創業に要する費用の一部を支援。 第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処 分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援 締切り ：5月8日(金)17時必着 創業促進補助金 補助率 ：2/3 補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内 第二創業促進補助金 補助率 ：2/3 補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内 詳しくは以下参照 http://sogyo-hojo.jp/27th/index.html
■ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募
総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修 東京大学大学院情報学環教授・博士）を開催し、検討を重ねてきました。
平成26年12月に発表された同研究会中間とりまとめの提言を受け、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るため、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案を公募します。
1 事業の概要 （1）公募対象者 別紙1の実施要領に記載の応募資格を満たす地方公共団体、民間法人、NPO法人、大学等からなるコンソーシアムとする。 （2）事業の概要 研究会の中間とりまとめにおいて提言された、ふるさとテレワークを構築する事業。 具体的には、 地方に整備したサテライトオフィス／テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。 その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス／テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証。 ※ 詳細は別紙1の実施要領参照。
2 提案書の提出方法 （1）提出期限 平成27年5月15日（金）午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着とする。） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000202.html
■平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業（通称：サポイン）の事前予告 デザイン開発、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その 試作等の取組を支援 対象事業：中小ものづくり高度化法の認定を受けた計画に基づく研究開発等 の事業 注：法に基づく認定を受けていない場合は、認定申請が必要 法認定計画申請の締切日は、平成27年6月（予定：この事業 の受付の締切日と同じ） 補助事業期間：2年度又は3年度 補助金上限額：4,500万円以下 公 募 期間：平成27年度予算成立後～平成27年6月（予定） 採択想定件数：予算の範囲内において140件程度 詳しくは以下参照 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150316SenryakuKoubo.htm
■平成26年度補正予算「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業」の募集 (1)小売事業者等支援事業 小売事業者等が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場 動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉 えた商品の開発や改良に繋げるための取組等に要する経費の一部を補助 対象者：下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等 ・ 他者が製造した商品を販売している者 ・ 他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有して いる者 ① 申請者が中小企業・小規模事業者等の場合 補助率：2/3 補助上限額：1,000 万円 ② 申請者が大企業の場合 補助率：1/2 補助上限額：1,000 万円 (2)ふるさと名物開発等支援事業 複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと 名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の 一部を補助 対象者：下記のいずれかに該当する者であること ・ 中小企業者として対象となる組合等 ・ 中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として 対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体 補助率：2/3 補助上限額：2,000 万円 締切り ：（１）、（２）ともに、平成27年4月13日（月）詳しくは以下参照 http://furusato-hojo.jp/■平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金 ／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」の公募予告 地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認でき る最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等 の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事 業）」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助 公募期間（予定）：平成27年3月16日（月） ～ 平成27年12月11日（金）16時（必着） 補助金限度額：上限／1事業者あたりの補助金：1.5億円 下限／1事業所あたりの補助金：50万円 対象機器等：一般社団法人 環境共創イニシアチブに登録された証明書発行 団体から予め性能証明書の発行を受けていること 公募要領：申請書式をつけた「公募要領」については3月上旬に公開を予定 詳しくは以下参照 https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html■平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募 親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されて いる影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を 開拓するために実施する事業の費用を一部補助 対象事業概要 取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出 展等の費用を補助 対象者 下請事業者又はその共同体（任意グループ、事業協同組合） 補助率 補助対象経費の３分の２以内 補助限度額 １件あたり５００万円 締切り 平成27年5月22日（金） 詳しくは以下参照 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekaitaku.htm ■平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募 ２者以上の特定下請事業者が連携し、新たな事業活動を行うことにより、 特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、特定下請取引の 依存の状態の改善を図る取組を支援 注意／下請中小企業振興法の「特定下請連携事業計画」の認定必要 法認定申請の締切日は、平成２７年５月２２日（金） 対象者：「特定下請連携事業計画」の認定を受けて事業を実施する連携参加者 補助率：補助対象経費の３分の２以内 補助限度額：認定事業計画１件あたり２,０００万円 募集締切り：平成27年5月22日（金） 詳しくは以下参照 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekiban.htm■中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化 原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来たす 中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策 金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。 さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな 取組、また、ＮＰＯ法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を 促進します。 詳しくは以下参照 http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216001/20150216001.html ■平成27年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・ 実現化事業」の公募 中小企業が単独では解決することが難しい問題（ブランド化戦略、既存事業 分野の活力低下、技術・技能の承継、情報化の促進等）を解決するために、中 小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化に取り組む事業に 係る経費の一部を補助 対象者：中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）、一般社団法人、 共同出資組織（LLC、LLP）、任意グループなど 補助率：補助対象経費の１０分の６以内 募集締切り：第一次締切り：平成27年3月16日（月） 第二次締切り：平成27年4月16日（木） 詳しくは以下参照 http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm ■平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の 申請に係るお知らせ 補助事業申請者向けの公募要領、公募説明会について等の情報は、2月下旬に 一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページで公開される予定です。 詳しくは以下参照 http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1502/150216b/ ■平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始 商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズ や当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図 り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非 営利活動法人等と連携して行う、公共性の高い取組を支援します 【支援対象となる5つの分野】 1.地域資源活用 2.外国人対応 3.少子・高齢化対応 4.創業支援 5.地域交流 補助率 ： 2／3 以内 募集締切り：第1次先行：3月16日（月） 第2次先行：5月11日（月） 最終 ：6月29日（月） 詳しくは以下参照 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150218jiritu.htm■平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出する ため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資 やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援 対象者 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企 業による共同体で、かつ、要件あり 補助率 ２／３以内 １次公募 締切り ５月８日（金） 公募要領・申請書類 地域事務局から（掲載ＨＰ http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm） ■中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネスの創出」と「効率の向上」の 2つに大別。その上で、「付加価値向上、革新ビジネスの創出」を実現する手法 として、8項目を、「効率の向上」を実現する手法として、2項目を提示。 また、幅広い業種の方の参考となるよう、具体的な取組を15業種、45事例紹介 詳しくは以下参照 http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html ■特定ものづくり基盤技術に「デザイン開発に係る技術」を追加 中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術に「デザイ ン開発に 係る技術」を追加するとともに、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の 内容 を改訂 詳しくは以下参照 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150209sapoin.htm
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