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中小企業のクラウド活用によるIT経営を推進するための団体を作りました。
中小企業のIT経営、成功企業を増やす。
従来、IT経営に踏み込めなかった中小企業がクラウドを活用して経営力を向上する

2014年10月30日木曜日

中小企業が自社でストレージを購入することはなくなる

この記事のタイトルは衝撃的でした。思わず、皆さんにお伝えしようと、早速思い立ちました。

日経コンピュータの日川 佳三さんのインタビュー記事です。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/14/262522/102800055/

注目はこの発言です。

「今後のストレージ市場の姿は。
 15年後には、ITの姿が変わっている。中小企業が利用するストレージは、すべてクラウドサービスになる。中小企業が自社でストレージを購入することはなくなる。」

現在、以下のようなクラウドサービスなどが提供され、無料やtrialの範囲も設定されています。
各々、特徴があり、使い分けるのもいいと思います。

https://www.dropbox.com/ja/
さきがけです。標準的ですし、同期時間が他のサービスより早いように感じます。

https://www.google.com/drive/
最近、アップロードができるようになりました。

https://onedrive.live.com/about/ja-jp/
ユーザーインターフェースが素敵です。

https://www.box.com/ja_JP/home/
最近、私も使っています。

https://www.hightail.com/features
ビジネス利用に特化してます。

上記はすべて、Ipad/iphone android でもアプリが用意され、アクセスできるのが、なにより魅力です。

まだ、使われていない方は、一度、試してみてください。
ビジネス利用がどの程度可能かを、ぜひ、皆さんで評価してみてください。


2014年10月21日火曜日

マイナンバーと中小企業

今朝ほどからニュースでも流れていたトピックです。
中小企業のIT経営とマイナンバーって関係あったの、、なんて思っている人は実は少なくないのです。

http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014mynum_usr_rel.pdf

いつものノークリサーチの優れものの調査レポートです。
http://www.sbbit.jp/article/cont1/28725
http://japan.zdnet.com/security/analysis/35055398/
<中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への認知/理解は非常に低く、早急な啓蒙活動が必要>
■マイナンバー制度に備えて何をすべきか?を把握している中小企業は2割未満に留まる
■「具体的にどのような義務が生じるのか?」に関するユーザ企業への早急な啓蒙が必要
■制度への対応期限に関しては「全く見当がつかない」と答える中小企業が6割強に達する

2014年10月14日火曜日

経営戦略セミナーのご案内

当推進機構が企画協力している明治大学の「経営戦略セミナー」のご案内をいたします。

明治大学は,リバティアカデミーという名称で一般社会向けにも講座・セミナー
を提供しています。

その秋の講座の一つとして,3Dプリンタや3Dスキャナの応用により,ものづ
くりや関連ビジネスにどんな変革の可能性があるのか,をテーマにした下記のセ
ミナーを開催する予定です。

https://academy.meiji.jp/course/detail/2135/

企画をするうえでは,CSPAも企画協力いたしました。
会員企業のみなさまもご関心を持たれているテーマではないかと思い,ご案内さ
せていただきます。
詳細は下記URLをご参照ください。

通常会員料金20,000円

会員のみなさまには,法人会員料金16,000円でご案内いたします。

申込み先: uta@meiji.ac.jp 歌代さん宛

ご関心ある方の連絡をお待ちしております。

 ――――――――――――――――――――――――――――――――――
  2014年10月31日 ~ 2014年12月5日(金曜日5回連続セミナー)
  経営戦略セミナー「デジタルファブリケーション革命」
   ―3Dプリンタはものづくり、ビジネスをどう変えるか―
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――

<各回テーマ&講師>
1.3Dプリンタの現状とものづくり革新および産業への影響
藤田 公子 みずほ銀行産業調査部 マニュファクチャリングチーム調査役
歌代 豊 明治大学経営学部教授
2.事例(ライオン)3Dプリンタ適用による設計・試作プロセスの革新
中川 敦仁 ライオン株式会社包装・容器技術研究所副主席研究員
3.事例(ケイズデザインラボ)3DプリンタX3Dスキャナで広がる用途
原 雄司 株式会社ケイズデザインラボ代表取締役社長
4.事例(JMC)3Dプリンタによるものづくり(試作・型製作等)の革新
渡邊 大知 株式会社 JMC 代表取締役CEO
5.デジタルファブリケーションの未来
田中 浩也 慶應義塾大学環境情報学部准教授

<場所>
明治大学駿河台キャンパス(4のみ,ケイズデザインラボ@渋谷でのデモ&プレゼン)

<主催>
明治大学 リバティアカデミー事務局

※詳細は,下記URLをご参照ください。
https://academy.meiji.jp/course/detail/2135/

浅草中屋の事例紹介

2014年の受賞企業は非常にユニークな企業が多かったです。
その中でもユニークだったのは浅草中屋でした。
祭り用品という古典的、伝統的、いわばもっともアナログな商品が、ネットだからこそ、全国に販売できりるようになったとのです。ネットビジネスだからこそ、伝統的商品が継承できる、という典型です。
各地方にどこでもあった商品でしたが、今では、それを維持できる地方の業者m_recommend_pic01_20110525115909が少なくなっているjことは、知られたことです。御神輿、山車、そして様々な小物は、まさしく祭りの華、主役です。しかし、それをビジネスとして維持できる環境にはありません。ネットだからこそ、売るというより、買える時代になったのです。考えてみれば当たり前ですが、それを実現した中屋のすごさがそこにあります。
まさしく攻めのIT投資を実施した先駆的事例です。
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以下のIT経営ポータル にシステムなどの詳細情報が掲載されています。ご参照ください。
ITに強い人材の育成と自社専用システムの構築で売上増、経営課題も解決
~中川株式会社~
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ITに強い人材の育成と自社専用システムの構築で売上増、経営課題も解決
~中川株式会社~

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数名の社員を抜擢し、IT技術と経営センスを持つ人材として育成
自社で容易にメンテナンスできるITシステムを導入
在庫管理法の見直しや出先から情報交換できる体制でビジネスチャンスをつかむ

所在地 東京都台東区浅草2-2-12
資本金 3,000万円
従業員数 37

企業概要
中川は、「浅草中屋」のブランド名で祭り衣装等祭り用品の企画・制作・販売を行う、1910年創業の老舗企業です。浅草に店舗を構えるほか、オンライショップを運営し、全国の百貨店の催事にも出店しています。小売業ではありますが、「祭り用品」という特定の市場に向けた商品のため、業務プロセスにおいて製造小売業(SPA)的な側面をもっています。
導入の目的と背景祭り用品は市場が限られ縮小傾向にあり、「浅草中屋」の知名度も全国的に不十分と思われました。リーマンショックを契機に、客単価の下落傾向も顕著になっていました。一方、メール便の登場やタブレット端末・モバイルインターネットサービスの充実により、低価格商品の販売の可能性がでてきていました。地域的にも、東京スカイツリーの開業予定により浅草が再び注目される可能性がありました。IT経営に関しては社長自らがアイディアを発案し自ら実践していましたが、現場で活用されなかったため、IT投資が業務の効率化や新規ビジネスの発展に結びついていませんでした。導入済みのシステムもあったものの、ビジネスや顧客ニーズの変化に柔軟かつ機敏に対応できていませんでした。
そこで、店舗運営や商品企画など現場レベルにおいて経営とITに通じた人材を育成し、ビジネスや顧客ニーズの変化に柔軟・機敏に対応できる情報システムの構築を目指しました。

IT化の概要□現場レベルでのITと経営に精通した人材の育成
ITへの理解力が高い社員数名を抜擢し、IT技術のみならず経営者のメッセージが理解できるよう、毎月実施する営業会議の場において教育訓練を行いました。その結果、抜擢した社員を中心に社長の手をわずらわせずに動ける人材が育成できました。

  • 柔軟性をもった自社専用のITシステムの導入

従来のシステムは小規模な変更でもITベンダを必要とし、自社だけでは行えませんでした。そこで、頻繁に変更があるオンラインショップのシステムについては自社の人材で容易にメンテナンス可能な技術(PHPMySQL)で再構築。数々のシステム改良についてスピードアップと低コスト化を実現し、市場の変化に応じたサービス変更を行えるようにしました。

  • 実在庫とシステム在庫の乖離、ヒトの動きの無駄を無くし効率アップ

実店舗とオンラインショップは在庫を共有しているものの、在庫情報で色や柄が管理されておらず、店頭で引き合いがある都度ヒトが倉庫の確認をしていました。品番の体系や在庫情報の内容を見直し、入出庫作業時の電子管理などにより実在庫とシステム在庫の乖離を解消し、労働効率の向上を図りました。

  • 出張者用タブレット端末の携行によるタイムリーな情報交換

出先から商品在庫情報へリアルタイムにアクセス可能とし、問い合わせに迅速に応えるシステムを構築。社内メールとクラウドサービスを組み合わせ、出張中も意志疎通と情報交換を図れる体制を整えたことで、商談スピードアップや情報不足による機会損失を低減しました。
 
IT経営推進における取組み社長はIT経営の必要性について強い問題意識をもっていたものの、情報システムを開発展開する改革を一人で行うことは困難でした。そこでオンラインショップを運営していたシステム課を充実させ若手従業員を登用育成することで、従業員のみでIT化を推進する体制を整えました。

導入効果□売上高、売上高総利益率や経常利益率が向上
顧客数を増やすことで、売上高が向上。売上 総利益率と営業利益率とそれぞれ向上し、「儲かる体質」に転換しました。

  • オンラインショップと実店舗との相乗効果

店舗の来店客の3~4割がオンラインショップで商品のあたりをつけて来店するなど、カタログとしての役割を果たし店舗売上との相乗効果がみられるようになりました。

  • 催事販売の効率化とeコマースとの相乗効果

各地のデパート等において開催する催事においても、リアルタイムの在庫照会などにより現場の作業が効率化され、接客に集中することができるようになりました。

第4回 「IT経営会議 浜名湖研究フォーラム」報告資料集,頒布

第4回 「IT経営会議 浜名湖研究フォーラム」の報告資料を、公開、頒布しました。。

amazon kindleは、、
PDFは、、



よりお求めください。

目次:
1.「地域活性化の必要性」髙島利尚(TMI
2.「CompTIA認定資格の活用~クラウド関連資格と、活用事例」小野直也(TAC
3.「ECの成熟度とUX~最近のサービスデザインへの取り組み」宗平順己(ロックオン)
4.「事業継承の事例に学ぶ」庄司ひろ美(庄司製作所)【対談】松島桂樹
5.「新米教員奮戦記と研究テーマの経過報告」栗山敏(北海道情報大学)
6.「クラウド活用最新事例」中村龍太(DUNKSOFT        
7.「インバウンドは地域経済を活性化させる~「訪日客2,000万人」に潜む地方のビジネスチャンス」佐野憲(シーポイント)             
8.「ECMSCMをつなげたバリューチェーン改革モデル~設計仕様の整理と3DCADの連携」米原浩一(パナソニック)      
9.「現場力向上とのコーチング」松島桂樹(クラウドサービス推進機構)
10.IT資産評価研究部会セッション
①「IFRSにおけるソフトウェア資産の評価ー任意適用会社の事例を踏まえた考察―」加藤敦(同志社女子大学)
②「IT維持費・投資の評価方法の再検討」向正道(新日鉄住金ソリューションズ)
③「疎結合設計の経済合理性判定モデルの検討~過度な負債を回避するための定量的な評価モデル」石井昭紀(イージフ)
④「データ視点のIT資産価値評価」河田哲(ブレインズテクノロジー)    
⑤「顧客経験価値からみたIT資産価値評価~グッズ・ドミナント・ロジックからサービス・ドミナント・ロジックへの転換」竹政昭利(オージス総研)   
11.「クラウド活用の事例発表」坂本恒之(スマイルワークス)        
12.「購買心探求へのアプローチ CogmaDMラボ~顧客の心理を的確につかむ」吉丸滋美(共同印刷株式会社)
13.「東日本大震災復興支援BtoBtoC型取引所(仮称)の提案志(こころざし)を共有するコミュニティ型情報共有&取引サイト」藤原正樹(宮城大学)

はじめに.

 浜名湖研究フォーラムは、23日という合宿スタイルで、参加者が各自の研究調査に関する発表と、それに対する質疑応答とディスカッションで進行する研究会で、2011年より日本商工会議所のカリアックにて開始され、日本のダボス会議にならってカリアック会議とも呼ばれました。
テーマとして、「中小企業経営」あるいは「IT経営」に関するものが中心で、2011年度は参加者24名、2012年度は参加者36名、昨年は43名と多数の方々にご参加いただきました。本年は21名の参加を得て、浜松市内のホテル米久にて、9月5日(金)から7日(日)に開催されました。
合宿形式をとることによって、中小企業のIT経営をめぐる様々な知見を集め、かなり詰めた議論に集中できることは言うまでもありません。また、緩やかな参加形式をとることで、社会人が金曜から日曜という期間を活用できるような配慮をしました。この会議の基本は、立場の異なる人たち、実務家、経営者、IT企業、コンサルタント、研究者が、共通のテーマを議論する機会を通じて、研究とビジネスの人的ネットワークを深めることにあります。これまでも、ここから、いくつものビジネスとして、共同提案、連携、支援関係が生まれてきました。
今回、報告者の一人である中村さんが自宅から、マイクロソフトのLynxというシステムを使ったテレビ会議で発表されました。発表資料と発表風景を合わせて表示し、参加者との双方向の討議も非常に有効でした。今後の研究会の新しい方法としてチャレンジできたことは大きな意義がありました。
事務局作業、スタッフワークを最小とし、運営しやすい研究会とするため、参加者には様々な協力を求めています。資料は事前にネットにあげ、当日の配布資料はゼロにしています。もちろん、参加者に上下はなく、お茶やコーヒーを給仕するなど余計な気遣いはありえません。さらに、基調講演、招待講演という安易な集客を企画せず、参加者の主体的な報告と討議というオーソドックな方法を徹底し、講師料や事務費用のない限りなく費用ゼロの運営を実施しています。
なお、当研究フォーラムは、一般社団法人 経営情報学会 中小企業のIT経営研究部会、一般社団法人 クラウドサービス推進機構、特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会      の共催で行われました。事務局は、毎年ながら、今年から北海道情報大学に勤務された栗山敏さんにお願いいたしました。お礼申し上げます。


2014年10月11日土曜日

最近の中小企業向けクラウドの動向記事

最近の記事からIT経営がらみの興味深いものをお伝えします。

BCP/DRをAzureで、マイクロソフトが中堅中小企業向けサービス

http://it.impressbm.co.jp/articles/-/11769


無償で始められる“ハイブリッド”な中小企業向けクラウドストレージ“DirectCloud-BOX”

http://www.forest.impress.co.jp/docs/special/20141020_672120.htm


ビッグデータで経営改善 システム開発へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141026/k10015703774000.html


クラウド会計のマネーフォワードが、法人向けPCソフトでソースネクストと組んだ理由とは?

http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1410/29/news119.html


マイクロソフトが中堅中小企業の“いつどこOffice”支援

http://ascii.jp/elem/000/000/949/949184/

http://www.microsoft.com/japan/msbc/Express/sbc/office365/business/default.aspx


クラウド会計の freee にOCR機能、スマホなどで領収書を電子化。紙の原本7年保存の規制緩和を視野

http://japanese.engadget.com/2014/11/06/freee-ocr-7/


ClearWorksが起業支援プログラムを発表

http://www.smile-works.co.jp/news/20141104420/


2014年10月10日金曜日

官民で小規模企業のネット販売を支援へ、政府が小規模企業振興基本計画を閣議決定

https://netshop.impress.co.jp/node/735


平成26年10月3日(金)

小規模企業振興基本計画が閣議決定されました

http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141003003/20141003003.html

ここには、こう記載されています。

「小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画な推進を図り、一貫かつ継続した方針の下、必要な施策を重点的かつ効果的に実行することを担保するため、小規模企業振興基本計画を定めます。
小規模企業振興基本計画では、①需要を見据えた経営の促進②新陳代謝の促進③地域経済に資する事業活動の推進④地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備の4つの目標を設定し、目標の実現に向け、10の重点施策を実施していきます。」

https://netshop.impress.co.jp/node/735

の記事によると

「小規模企業振興基本計画では10の重点施策を提示。「重要開拓に向けた支援」の項目で、「ネット販売などITの活用を通じ、製品やサービス、技術等の販路開拓を支援することにより、国内外の需要の開拓を促進する」
と紹介されています。
その中で、具体的に、販路支援として、全国商工会連合会が運営する通販サイト、「ニッポンセレクト」、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営相談所「よろず支援拠点」、を活用したECサイトの制作や運営についてのアドバイス、EC支援企業の紹介、小規模企業のECをサポートするEC支援会社への補助もなどが紹介されています。

中小企業のネットショップ展開は、横須賀商工会議所をはじめ、今年になって、急速に進展しています。もちろん、景気回復や、クラウドの普及、認知度向上もあるでしょうが、中小企業自身が、販路拡大に向け積極的に新しいチャネルとしてのネット販売の可能性に賭けてみる気になったことが大きいと思います。。

それを、政府、中小企業基盤機、商工会議所などが、後押ししている状況が見て取れます。

新たしい変化に、ぜひ、ご注目ください。


2014年10月8日水曜日

ノークリサーチ「2014年中堅・中小企業における「CRM」の利用実態とユーザ評価」

<僅差のシェア競争から抜け出すには「独自アプリ開発の仕組み」を検討する価値がある>
■シェア上位4つの製品/サービスは依然として僅差、少しずつシェアを分け合う状況が続く
■建設業、卸売業、流通業(運輸業)については導入率が他の業種と比べて低い点に注意
■ 「独自のアプリケーションを開発できる仕組み」を備えることが今後のシェア獲得では重要


http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014itapp_crm_rel.pdf




2014年10月3日金曜日

中小企業の後継者橋渡し 政府が「人材バンク」、事業承継を支援

中小企業・小規模事業者人材対策事業

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/pr/pdf/chuki_01.pdf
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141003/mca1410030500007-n1.htm

地域人材バンク(仮称)整備等事業
地域の中小企業・小規模事業者が必要とする多様な人材を都市部
で発掘、育成し、地域の事業者とのマッチングを行う地域人材バンク
拠点(仮称)を整備します(全国数箇所)。また、地域中小企業・小規
模事業者とのマッチングを担う者の育成や能力強化を行います。

横須賀商工会議所のGIS商圏分析サービス


昨日の会議で、ご紹介をいただいた横須賀商工会議の優れもののサービスです。。
http://www.yokosukacci.com/service/detail/73/


商工会議所会員のネットショップ展開を推進するうえで、マーケティング、販促が不可欠ですが、中小企業が、その経験、ノウハウが少ないのも現実です。
商工会議所が、具体的に、この地域の商圏、ターゲット顧客層の分析を支援するというのは、当たり前そうで、実は、かなり困難であることも、想像できます。それを、GISを用いてわかりやすく教えてくれるというのは、まさしく、中小企業をよく知った、役に立つ支援の典型、あるべき支援だと、感得しました。
席上、おもわず、どこの商工会議所でも、こんなに親切に、情報提供、支援をしたいるのですかと聞いてしまいました。
実際には、横須賀商工会議所が、このノウハウをほかの地域にも支援する計画もあるようです。
「利他」という言葉を思い出しました。

2014年10月2日木曜日

ウェラブル実用化研究会発足のご案内

ウェアラブルコンピューティングが登場して10数年になりますが、いよいよその実用化が本格化しつつあります。その背景にはモバイル機器の低廉化、Wi-Fiなどのネットワーク環境の整備があることは言うまでもありません。
しかし、実用化、とりわけ商用化は、まだ現実のものになっているとは言えません。それは技術的問題よりも、実際に利用してみるアプリ、関連機器の開発、さらに実用化に向けた利用者とのコラボレーションが不可欠で、なにより利用者の感性、肌感覚が不可欠だからです。
当推進機構は、クラウドサービスの有望なソリューション領域として、ウェアラブルコンピューティングに着目し、アプリ開発ベンダー、機器メーカー、そして利用者とが連携して実証実験を行うべく、プロジェクトタイプの研究会を設立いたします。
ご関心のあるユーザ企業の参加をご案内いたします。
目的:ウェアラブルコンピューティングの実用化に関するノウハウ交換、実証実験を通じて、実用化に関するクラウドサービスの創出
期間:11月から約4か月間、1か月に数回の研究会、意見交換
参加者:アプリ開発ベンダー、I/O機器ベンダー、ユーザー企業、10人程度、なお参加者は、競合関係も考慮し、事務局が決定させていただきたくことをご了承願います。
研究内容:
ウェアラブルアプリを開発中の企業によるデモとその実用化に関する討議
・関連機器の開発ベンダーとの接続テスト
・業務利用に関するユーザーからの感想・要望のヒアリング
アプリ開発ベンダーのアイディアに関する情報については、競合他社への流出を防止するため、非公開にさせていただきます


ご参加、希望の企業には、個別に、開催案内などご連絡させていただきます。
お問い合わせは、私までご連絡をお願いいたします。

以上