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2014年10月14日火曜日

浅草中屋の事例紹介

2014年の受賞企業は非常にユニークな企業が多かったです。
その中でもユニークだったのは浅草中屋でした。
祭り用品という古典的、伝統的、いわばもっともアナログな商品が、ネットだからこそ、全国に販売できりるようになったとのです。ネットビジネスだからこそ、伝統的商品が継承できる、という典型です。
各地方にどこでもあった商品でしたが、今では、それを維持できる地方の業者m_recommend_pic01_20110525115909が少なくなっているjことは、知られたことです。御神輿、山車、そして様々な小物は、まさしく祭りの華、主役です。しかし、それをビジネスとして維持できる環境にはありません。ネットだからこそ、売るというより、買える時代になったのです。考えてみれば当たり前ですが、それを実現した中屋のすごさがそこにあります。
まさしく攻めのIT投資を実施した先駆的事例です。
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以下のIT経営ポータル にシステムなどの詳細情報が掲載されています。ご参照ください。
ITに強い人材の育成と自社専用システムの構築で売上増、経営課題も解決
~中川株式会社~
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ITに強い人材の育成と自社専用システムの構築で売上増、経営課題も解決
~中川株式会社~

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数名の社員を抜擢し、IT技術と経営センスを持つ人材として育成
自社で容易にメンテナンスできるITシステムを導入
在庫管理法の見直しや出先から情報交換できる体制でビジネスチャンスをつかむ

所在地 東京都台東区浅草2-2-12
資本金 3,000万円
従業員数 37

企業概要
中川は、「浅草中屋」のブランド名で祭り衣装等祭り用品の企画・制作・販売を行う、1910年創業の老舗企業です。浅草に店舗を構えるほか、オンライショップを運営し、全国の百貨店の催事にも出店しています。小売業ではありますが、「祭り用品」という特定の市場に向けた商品のため、業務プロセスにおいて製造小売業(SPA)的な側面をもっています。
導入の目的と背景祭り用品は市場が限られ縮小傾向にあり、「浅草中屋」の知名度も全国的に不十分と思われました。リーマンショックを契機に、客単価の下落傾向も顕著になっていました。一方、メール便の登場やタブレット端末・モバイルインターネットサービスの充実により、低価格商品の販売の可能性がでてきていました。地域的にも、東京スカイツリーの開業予定により浅草が再び注目される可能性がありました。IT経営に関しては社長自らがアイディアを発案し自ら実践していましたが、現場で活用されなかったため、IT投資が業務の効率化や新規ビジネスの発展に結びついていませんでした。導入済みのシステムもあったものの、ビジネスや顧客ニーズの変化に柔軟かつ機敏に対応できていませんでした。
そこで、店舗運営や商品企画など現場レベルにおいて経営とITに通じた人材を育成し、ビジネスや顧客ニーズの変化に柔軟・機敏に対応できる情報システムの構築を目指しました。

IT化の概要□現場レベルでのITと経営に精通した人材の育成
ITへの理解力が高い社員数名を抜擢し、IT技術のみならず経営者のメッセージが理解できるよう、毎月実施する営業会議の場において教育訓練を行いました。その結果、抜擢した社員を中心に社長の手をわずらわせずに動ける人材が育成できました。

  • 柔軟性をもった自社専用のITシステムの導入

従来のシステムは小規模な変更でもITベンダを必要とし、自社だけでは行えませんでした。そこで、頻繁に変更があるオンラインショップのシステムについては自社の人材で容易にメンテナンス可能な技術(PHPMySQL)で再構築。数々のシステム改良についてスピードアップと低コスト化を実現し、市場の変化に応じたサービス変更を行えるようにしました。

  • 実在庫とシステム在庫の乖離、ヒトの動きの無駄を無くし効率アップ

実店舗とオンラインショップは在庫を共有しているものの、在庫情報で色や柄が管理されておらず、店頭で引き合いがある都度ヒトが倉庫の確認をしていました。品番の体系や在庫情報の内容を見直し、入出庫作業時の電子管理などにより実在庫とシステム在庫の乖離を解消し、労働効率の向上を図りました。

  • 出張者用タブレット端末の携行によるタイムリーな情報交換

出先から商品在庫情報へリアルタイムにアクセス可能とし、問い合わせに迅速に応えるシステムを構築。社内メールとクラウドサービスを組み合わせ、出張中も意志疎通と情報交換を図れる体制を整えたことで、商談スピードアップや情報不足による機会損失を低減しました。
 
IT経営推進における取組み社長はIT経営の必要性について強い問題意識をもっていたものの、情報システムを開発展開する改革を一人で行うことは困難でした。そこでオンラインショップを運営していたシステム課を充実させ若手従業員を登用育成することで、従業員のみでIT化を推進する体制を整えました。

導入効果□売上高、売上高総利益率や経常利益率が向上
顧客数を増やすことで、売上高が向上。売上 総利益率と営業利益率とそれぞれ向上し、「儲かる体質」に転換しました。

  • オンラインショップと実店舗との相乗効果

店舗の来店客の3~4割がオンラインショップで商品のあたりをつけて来店するなど、カタログとしての役割を果たし店舗売上との相乗効果がみられるようになりました。

  • 催事販売の効率化とeコマースとの相乗効果

各地のデパート等において開催する催事においても、リアルタイムの在庫照会などにより現場の作業が効率化され、接客に集中することができるようになりました。

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