セミナー案内「世界で唯一の政府（フランス）が設立したインテリジェンス調査専門会社 によるインテリジェンス調査の実際」

http://www.jsci.or.jp/ADIT%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BCNo2.pdf

世界で唯一の政府（フランス）が設立したインテリジェンス調査専門会社

によるインテリジェンス調査の実際

Overview of the European way of Competitive intelligence（CI）: dissemination, methods and case studies

欧州からみたコンペティティヴ・インテリジェンスの実際　～CIの手法、普及とケース・スタディーの紹介～

l  セミナー開催日：　2015年6月13日　 第I部　　13時00分～15時00分　CIの手法と普及

15時15分～17時00分　ケーススタヂィーの紹介

第II部　 17時30分～　　  　　　個別相談・意見交換会

l  開催場所：

〒150-0031　東京都渋谷区桜丘町25-17　日本経済大学（渋谷キャンパス）246ホール

（開催場所は同大学ホームページでご確認ください）

●   講師紹介：

Jean-Michel Roger　（ロジェ・ジャンミシェル）

幅広分野で自動車産業・重工、エネルギー、製薬産業・エレクトロニクス・テレコムなど、コンペティテチィブ・インテリジェンス調査の25年間に渡り豊富な経験を持つ専門家である。6年間の日本滞在の経験を有している。フリーランスコンサルタント業務で大手企業のためにCI調査を担当してきた。2002年にプロジェクトダイレクターとしてADITに入社。その後、ADITのアシスタント・ジェネラルマネジャーとなり、現在はStrategic intelligence部門とbusiness diplomacy 部門を管掌しており、100名ぐらいの多国語・専門アナリストの事業を指導・管理している。ParisXIII大学院コースの知的財管理とイノベーション のstrategic watchコースなどを担当。生物学博士、科学歴史 人類学などcertificates、B.A in Japanese (Paris VII大学)　フランス語、英語、日本語も理解できる。

Christophe Parrot　（パロ・クリストフ）

20年間以上に渡るインテリジェンス調査の経験を持つCIスペシャリストである。フランスINALCO卒。日本語と日本文明を専門に研究をしてきた。日本語の情報処理を専攻した後に、1994年にフランス内閣官房において活躍し、技術動向・経済動向評価などを担当。1998年から2000年には日本に滞在した経験を有している。2002年にADIT入社し現在に至る。2008年からシニアコンサルタントとなり、CIスペシャリストとして活躍している。フランス語・英語・日本語も理解できる。

●   参加申込先：事前にCI学会事務局：intelligence@jsci.or.jpにお願いいたします。

l  参加費：　第I部　セミナーへの参加は2000円

第II部　個別相談・意見交換会への参加は3000円。　参加費は当日受付にてお支払いください。

実は意外に少ないクラウドサービス 認定するのは“中小企業に最適なクラウド” CSPAがクラウドの認定プログラムを開始

週刊BCN 2015年05月25日付 Vol.1580 掲載]

http://biz.bcnranking.jp/article/explanation/1505/150528_139447.html?t=1433041440

「クラウドサービスはたくさんの種類があると思われがちだが、実は意外に少ない」とクラウドサービス推進機構（CSPA）の松島桂樹理事長は語る。ここでのクラウドサービスとは、中小企業でも手軽に導入できるSaaSを指す。世の中には、IaaS上にパッケージシステムを載せて、クラウドサービスとするケースがあるが、それはSaaSではない。また、SaaSであっても、クラウドのメリットを享受できるとは限らない。では、どのようなサービスであれば“クラウドサービス”と呼べるのか。CSPAは、クラウドサービスを審査、認定する「クラウドサービス認定プログラム」を開始した。（畔上文昭）

今回の公募で20から30のサービスの応募があると予測している。世の中には多くのクラウドサービスが提供されていることを勘案すれば少ないと思われるが、松島理事長は次のように考えている。 

　「クラウドサービスは『クラウドに対応しています』というものが多い。IaaS上にパッケージシステムを載せるのは、クラウドを利用しているが、クラウドサービスとはいえない」。これは認定プログラムの要件にもなっているため、自己点検チェックリストの段階で、認定をあきらめるベンダーがあるという。 

ヤマト、中小ネット通販の即日配送支援 受注から一貫

今朝の日経、驚きというよりやっと、発表という内容です。

前から新規ビジネスとして、うわさがありました。当然、このライバルはアマゾンと楽天ですね。

中小企業のネット通販増大の起爆剤になることが期待されます。

これで回収までやってくれると、、優れものになります。

http://www.kuronekoyamato.co.jp/business_solution/index.html

これは中小ネット通販には朗報、

ヤマト、中小ネット通販の即日配送支援　受注から一貫 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I4Z_X20C15A5MM8000/

ヤマト運輸は６月から個人商店や中小企業向けにインターネット通販の支援サービスを始める。通販サイトに出店する事業者の受注管理から商品の集荷・配送まで一貫して提供する。ヤマトの全国配送網を利用することで自前では難しかった即日配達やコンビニエンスストアでの受け取りもできるようになる。中小のサービス向上で消費者の利便性が高まると同時に、13兆円を超えるネット通販市場の裾野が広がりそうだ。

【新刊案内】『町工場からアジアのグローバル企業へ―中小企業の海外進出戦略と支援策』

かつて共同研究をした大野泉さんが、興味深い本を出版されました。

『町工場からアジアのグローバル企業へ―中小企業の海外進出戦略と支援策』

・執筆者：大野泉（編著）、大野健一、領家誠、関智宏、森純一、村嶋美穂

本書は、ものづくり中小企業の東南アジア進出をテーマとし、次の３点を目的とし、アジアとの「ものづくりパートナーシップ」と「つながり力」をキーワードとして、共創時代の政策ビジョン、海外展開の選択肢、支援のあり方を事例を交えて論じたものです。大阪のシンクタンク、一般財団法人・アジア太平洋研究所（APIR）と政策研究大学院大学（GRIPS）の3年にわたる共同研究プロジェクトの研究成果です。

・ここ数年のものづくり中小企業の海外展開を紹介かつ分析すること。

・新しい国際化をふまえ、わが国のものづくりの将来ビジョンと具体的政策を提起すること。

・その実現のための中小企業支援のあり方を、国内の地方自治体や支援機関による事例、およびアジア現地での注目される取組を紹介しながら考察し、提言すること。

執筆者チームは、途上国の産業開発や経済協力の研究者、地方自治体で中小企業支援に長く携わっている実務者、中小企業経営を専門とし日本・タイ企業のビジネスマッチングに奔走している研究者、JICA専門家としてベトナム在住経験をもつ専門家です。

・目次は以下のとおりです。

＜第１部：日本型ものづくりのアジア展開＞

第1章　ものづくり中小企業の海外進出　（大野健一）

第2章　新段階を迎えた中小企業の海外展開支援　（大野泉）

＜第２部：地域に根ざした海外進出支援＞

第3章　ものづくり中小企業の海外進出と地方自治体の役割　（領家誠）

第4章　各産業集積地における中小企業の現状と海外展開の取組み　（村嶋美穂）

＜第３部：相手国との共創プロセス＞

第5章　ものづくり中小企業のタイ進出の実態と課題　（関智宏）

第6章　ベトナムにおける工業人材育成の現状　（森純一）

第7章　アジアとの「ものづくりパートナーシップ」に向けて　（大野泉）

今後とも、ご指導・ご協力賜りたく、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

CSPA中部発足

5月15日に、CSPA中部が発足しました。ITC中部の多大な支援を頂きました。

今後、中部地域での、中小企業のクラウド普及、に向けて、さまざまな事業を開始しようと思います。

特に、中部地域の強みである、モノづくり、とりわけインダストリー4.0が、提唱されるこの時期だからこそ、に穂のなかっで中部を光らせるよ8鵜な活動を行っていきたいと思います。

よろしく、ご期待とご支援をお願いいたします。

マイナンバーと中小企業

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43811

阿部さんが、マイナンバーに、中小企業がまず、どうしたらよいかを、教えてくれます。itコーディネータの皆さんは。これをビジネスチャンスなどという、ひわいな気持ちからではなく。中小企業が困っているのだか、と考え、マキシマムいくらかけなさい、ではなく、ミニマム何をしたらよいか、支援していただきたいのです。それが支援の心というものですね。

パブリッククラウドセキュリティに関する実態・意識調査

http://biz.bcnranking.jp/article/news/1505/150519_139411.html

2015年中堅・中小企業におけるスマートデバイス関連の投資規模と今後の投資意向

ノークリサーチの価値あるレポートです。

2015年中堅・中小企業におけるスマートデバイス関連の投資規模と今後の投資意向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel5.pdf
＜スマートデバイス訴求は「端末販売」だけでなく「新たなビジネス創出提案」も伴う＞

■中堅・中小スマートデバイス関連市場の成長率は1.80%、全体市場成長率の1.24%を上回る
■端末導入だけではなく、売上増につながるシステム構築/改変まで展開できるか？が重要
■「新たな活用シーン提案」と「既存業務システムでの利用」の2つのアプローチを駆使すべき

やはり、「新たな活用シーン」を提案するというのが、重要ですね。

「中小企業に合ったクラウドサービスはどれ？」、審査・認定プログラムが公募を開始 ITpro Active0511

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/14/411504/051100041/?bpnet

クラウドサービス推進機構（CSPA）は2015年4月27日、中堅・中小企業での利用に向くクラウドサービスを審査、認定する「クラウドサービス認定プログラム」を開始した。同日に、中小企業がビジネスで活用できるクラウドサービスに最低限必要な要件をまとめた「サービス認定ガイドライン」を公開。現在、認定を受けたいクラウドサービスを公募中だ。

同プログラムの目的は、中小企業での効率的なクラウドサービスの活用である。CSPAは「中小企業では、効果的なクラウド活用の普及が進んでいないのが現状」と指摘。中小企業がクラウドサービスを選ぶ際に適切な情報収集ができていないこと、またサービス側が中小企業の導入に必要な要件を必ずしも満たしていないことなどが原因と分析している。

このプログラムによって、中小企業は自社に適合するクラウドサービスを選ぶための基本的な評価情報を入手できる。クラウドサービス事業者にとっては、認知度の向上、受注拡大、サービス品質の向上などの効果が期待される。「評価項目に関して、応募時にクラウドサービス事業者に自己申告してもらうが、そのチェックの過程でサービス内容に関する気付きを得たり、新たなサービス内容を考える機会になったりする可能性がある」（CSPAの松島桂樹理事長）。

クラウドサービス認定プログラムの応募方法は、CSPAのWebサイト（http://www.smb-cloud.org/keiei/915/）に掲載されている。予定では、5月末に応募を締め切る。その後、経営、運用、SLA、技術、取引条件の整備状況、サービス体制、その他（経営基盤、人材、実績など）という7つの視点でサービスを評価。6月28日に応募事業者への審査発表を行い、7月には認定したサービスを一般公表する。

CSPAは今回に引き続き、今秋にも第2回の審査・認定を実施する予定である。