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中小企業のクラウド活用によるIT経営を推進するための団体を作りました。
中小企業のIT経営、成功企業を増やす。
従来、IT経営に踏み込めなかった中小企業がクラウドを活用して経営力を向上する

2015年3月30日月曜日

「クラウド時代の新しい価値の創造と業務革新」JR-EAST Innovation 2014より

イノベーションにおけるICTの役割を報告しました。


JR-EAST Innovation 2014 基調講演
「クラウド時代の新しい価値の創造と業務革新」 [PDF/1.2MB]
(JR EAST Technical Review No.50 - Winter 2015)

ICTは、何よりつなげる価値を提起しています。

すわわち

その1 顧客とつながる
その2 現場とつながる
その3 他の企業とつながる
その4 社会とつながる

中部部会(仮)準備中

私たちのクラウドサービス推進機構は、これまでも、首都圏以外での研究会に注力してきました。この趣旨をより生かすために、首都圏以外での、自主的な研究会やイベントの開催に向け、部会を立ち上げたいと願っておりました。
このたび、企画など、進めていただける準備チームが、中部でできつつあります。

ぜひ、ご期待ください。
また、要望や研究テーマ、活動企画等、ぜひ、お寄せください。

特に、中部地域の皆様には、たくさん、お世話になります。ひきつづき、ご支援のほどお願いいたします。

2015年3月21日土曜日

支援事業、公募の情報



■事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定

  中小企業庁では、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を
 開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用の
 チラシ含む)」を策定しました。
  「事業引継ぎガイドライン」は、M&Aの手続きや、手続毎の利用者の
 役割・留意点、トラブル発生時の対応等を詳細に記載しています。

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm


■平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募

  中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、
 製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組
 を一貫して支援

  対象事業:中小ものづくり高度化法の認定を受けた計画に基づく研究開
       発等の事業
       注:法に基づく認定を受けていない場合は、認定申請が必要
         法認定計画申請の締切日は、平成27年6月11日(木)
          (この事業の受付の締切日と同じ)
  補助事業期間:2年度又は3年度
  補助金上限額:4,500万円以下
  締切り   :6月11日(木)
  採択想定件数:予算の範囲内において140件程度

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150413SenryakuKoubo.htm


■平成27年度「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始

  新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の
 創業に要する費用の一部を支援。
  第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処
 分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援

  締切り   :5月8日(金)17時必着
  創業促進補助金
   補助率    :2/3
   補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内
  第二創業促進補助金
   補助率    :2/3
   補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内

詳しくは以下参照
http://sogyo-hojo.jp/27th/index.html


■ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募

総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」(座長:須藤修 東京大学大学院情報学環教授・博士)を開催し、検討を重ねてきました。
 平成26年12月に発表された同研究会中間とりまとめの提言を受け、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るため、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案を公募します。

1 事業の概要
(1)公募対象者
 別紙1の実施要領に記載の応募資格を満たす地方公共団体、民間法人、NPO法人、大学等からなるコンソーシアムとする。

(2)事業の概要
 研究会の中間とりまとめにおいて提言された、ふるさとテレワークを構築する事業。  
 具体的には、
地方に整備したサテライトオフィス/テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。
その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス/テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証。
 ※ 詳細は別紙1の実施要領参照。
2 提案書の提出方法
(1)提出期限
 平成27年5月15日(金)午後5時必着(郵送の場合は同日付け必着とする。)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000202.html


■平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(通称:サポイン)の事前予告

  デザイン開発、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その
 試作等の取組を支援

  対象事業:中小ものづくり高度化法の認定を受けた計画に基づく研究開発等
       の事業
       注:法に基づく認定を受けていない場合は、認定申請が必要
         法認定計画申請の締切日は、平成27年6月(予定:この事業
         の受付の締切日と同じ)
  補助事業期間:2年度又は3年度
  補助金上限額:4,500万円以下
  公 募 期間:平成27年度予算成立後~平成27年6月(予定)
  採択想定件数:予算の範囲内において140件程度

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150316SenryakuKoubo.htm



■平成26年度補正予算「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業」の募集

 (1)小売事業者等支援事業
   小売事業者等が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場
   動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉
   えた商品の開発や改良に繋げるための取組等に要する経費の一部を補助

   対象者:下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等
       ・ 他者が製造した商品を販売している者 
       ・ 他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有して
         いる者 
   ① 申請者が中小企業・小規模事業者等の場合
     補助率:2/3 補助上限額:1,000 万円
   ② 申請者が大企業の場合
     補助率:1/2 補助上限額:1,000 万円

 (2)ふるさと名物開発等支援事業
   複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと
   名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の
   一部を補助

   対象者:下記のいずれかに該当する者であること
       ・ 中小企業者として対象となる組合等 
       ・ 中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として
         対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体
   補助率:2/3
   補助上限額:2,000 万円

 締切り :(1)、(2)ともに、平成27年4月13日(月)
詳しくは以下参照
http://furusato-hojo.jp/

■平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
  /最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の公募予告

  地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認でき
 る最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等
 の省エネルギー設備導入補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事
 業)」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助

 公募期間(予定):平成27年3月16日(月)
               ~ 平成27年12月11日(金)16時(必着)
 補助金限度額:上限/1事業者あたりの補助金:1.5億円
        下限/1事業所あたりの補助金:50万円
 対象機器等:一般社団法人 環境共創イニシアチブに登録された証明書発行
       団体から予め性能証明書の発行を受けていること
 公募要領:申請書式をつけた「公募要領」については3月上旬に公開を予定


詳しくは以下参照
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html

■平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募

  親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されて
 いる影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を
 開拓するために実施する事業の費用を一部補助

 対象事業概要 取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出
        展等の費用を補助
 対象者    下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)
 補助率    補助対象経費の3分の2以内
 補助限度額  1件あたり500万円
 締切り    平成27年5月22日(金)

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekaitaku.htm


■平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募

  2者以上の特定下請事業者が連携し、新たな事業活動を行うことにより、
 特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、特定下請取引の
 依存の状態の改善を図る取組を支援

 注意/下請中小企業振興法の「特定下請連携事業計画」の認定必要
    法認定申請の締切日は、平成27年5月22日(金)

 対象者:「特定下請連携事業計画」の認定を受けて事業を実施する連携参加者
 補助率:補助対象経費の3分の2以内
 補助限度額:認定事業計画1件あたり2,000万円
 募集締切り:平成27年5月22日(金)

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekiban.htm

■中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化

  原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来たす
 中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策
 金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。
  さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな
 取組、また、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を
 促進します。

詳しくは以下参照
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216001/20150216001.html


■平成27年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・
 実現化事業」の公募

  中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業
 分野の活力低下、技術・技能の承継、情報化の促進等)を解決するために、中
 小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化に取り組む事業に
 係る経費の一部を補助

 対象者:中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)、一般社団法人、
     共同出資組織(LLC、LLP)、任意グループなど
 補助率:補助対象経費の10分の6以内
 募集締切り:第一次締切り:平成27年3月16日(月)
       第二次締切り:平成27年4月16日(木)


詳しくは以下参照
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm


■平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の
 申請に係るお知らせ

  補助事業申請者向けの公募要領、公募説明会について等の情報は、2月下旬に
 一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページで公開される予定です。

詳しくは以下参照
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1502/150216b/


■平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始

  商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズ
 や当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図
 り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非
 営利活動法人等と連携して行う、公共性の高い取組を支援します

 【支援対象となる5つの分野】 1.地域資源活用
                2.外国人対応
                3.少子・高齢化対応
                4.創業支援
                5.地域交流
 補助率 : 2/3 以内
 募集締切り:第1次先行:3月16日(月)
       第2次先行:5月11日(月)
       最終   :6月29日(月)

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150218jiritu.htm

■平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募

  国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出する
 ため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資
 やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援

 対象者
  認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企
  業による共同体で、かつ、要件あり
 補助率
  2/3以内
 1次公募 締切り 5月8日(金)
 公募要領・申請書類
  地域事務局から(掲載HP http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm)


■中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

  生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネスの創出」と「効率の向上」の
 2つに大別。その上で、「付加価値向上、革新ビジネスの創出」を実現する手法
 として、8項目を、「効率の向上」を実現する手法として、2項目を提示。
 また、幅広い業種の方の参考となるよう、具体的な取組を15業種、45事例紹介

詳しくは以下参照
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html


■特定ものづくり基盤技術に「デザイン開発に係る技術」を追加

  中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術に「デザイ ン開発に
 係る技術」を追加するとともに、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の 内容
 を改訂

詳しくは以下参照
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150209sapoin.htm



2015年3月16日月曜日

eBooks2.0 ビジネスモデル研究会、設立準備

出版業界が大不況といわれます。一方で、ネット、webに関する技術が進歩し、タブレットなど、モバイル機器9の普及は必然的に、電子書籍市場の拡大をもたらすはずです。
しかし、期待以上に、電子書籍市場は拡大しません。
そこにどんな問題があるのでしょうか。
収益を確保しえる電子書籍市場の拡大を目指した新しいビジネスモデルを研究したいと思います。

第1回 研究会 4月下旬

『 クラウド時代の専門家支援の価値 』寄稿

クラウド時代では、支援の役割は大きく変わってきたように思えます。いままでは、ITベンダーへと媒介するのが支援の役割だったかも知れませんが、クラウド時代には、支援者が中小企業の前面にでて、解決を図らなければならなくなってきました。
最近、町医者と大学付属病院の例をあげ、顧客の相談相手になるか専門家になるかの、選択、覚悟が大事と感じています。

そんな思いで、一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 メルマガ (第14号)に、『 クラウド時代の専門家支援の価値 』を寄稿しました。

http://bit.ly/1EO0FJt

「攻めのIT経営」の導入にあたって、専門家が果たすべき基本的な役割を3
つ上げてみました。
 (1) 経営課題を把握し、IT戦略立案を支援する
 (2) 環境変化に適応できるような業務運用を支援する
 (3) 各府省庁、自治体等の支援策を理解し、活用できるようにする

 そのためには、今まで以上に、最新技術の動静を見極めながら、とりわけ、
経営者の経営課題を、最新技術や支援制度でどう解決できるか、についての学
習が不可欠であることはいうまでもありません。

2015年3月12日木曜日

最近の中小企業クラウド関連記事より、

スマイルワークス、中小企業向けマイナンバー対策サイトをオープン

http://news.mynavi.jp/news/2015/04/21/228/

https://mynumber.clear-works.jp/

マイナンバー制度に沿ったセキュリティ対策を行うための中小企業向けソリューション

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/14/415101/040700167/?act01

大塚商会が、中小企業向けにオンラインストレージサービスを提供

http://news.mynavi.jp/news/2015/04/16/059/

中堅中小企業向けストレージを拡充~NASやデータ保護、フラッシュ製品など

http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150409_696946.html

大塚商会、中堅・中小企業向けスイッチのリモート運用監視サービス http://news.mynavi.jp/news/2015/04/03/101/ 

データディスカバリツール「SAP Lumira」に中小企業の部門向け--無料利用可 http://japan.zdnet.com/article/35062636/ 

NTT東、中堅・中小企業向けモバイル端末をクラウドで管理するサービス
http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20150310_02.html http://news.mynavi.jp/news/2015/03/11/346/

2015年3月11日水曜日

マイナンバー狂騒、デジャブですね

マイナンバーは住基とは違う、いいますが、デジャブですね。
私見ですが、と断って、書くことはまずないのですが、これは私見と言っておきます。

基本がきまっているだけで、運用はこれからです。以下は、現場無関係に、こうあるべきという段階です。委員会はそれでもいいのですが、総務省は、そうはいきませんし、影響の大きい法人に対するガイドはそうはいきません。
住基も、各自治体はとても、冷たいものでした。
それを繰り返したくないと、感じてはいます。
ベンダーのビジネス志向が走っていますが、まだ、はじめる前に、どうするか決めなけっればいけないことが山積しています。
中小企業には無理だという点では、多くの方が同意しています。しかし、では、何をしなくていいかを、これから詰めますし、私たちも、意見を言わせていただくつもりです。

まだ、what is だけで 実務的なhow toはこれからです。

中小企業の皆さんは、自分たちに無関係ではないという理解はぜひ、持っていただきたいですが、しかし、拙速に、動かないほうがいいのは、当然ですね。安心して、待つこととおもいます。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf

http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS06H8O_W5A300C1MM8000/

2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への企業の対応が遅れている。行政サービスの利便性や税や社会保険料の徴収効率を高めるためのこの制度は、従業員の番号を集め、源泉徴収票など国や地方への提出書類に記載する企業の協力が不可欠だ。だが、国の周知活動が遅れた面がある。企業は相次ぎ、対策本部を設け、対応を急ぎだした。

特に地方の中小企業の準備が遅れがちだ。浜松商工会議所(浜松市)は1月、会員向けの講演会を開いた。「自分の会社で対応が必要なことを知らない経営者も多い」(同商工会議所)として、周知の徹底を急ぐ。
 制度の開始前にシステムや社内規定の変更などを進める必要があり、企業の負担は重い。システム対応の総額は3兆円とも試算され、大半が企業の負担になる。一方、これをビジネス機会につなげようと、日立製作所、米IBMなど企業が商機をうかがっている。



Business Changes above Cloud プレゼン

先日、ある講演で、preziを用いたプレゼンを用意したのですが、会場でうまくアクセスできなかったため、バックアップのパワーポイントで行いました。

クラウド時代のITビジネス~中小企業におけるクラウドサービスのビジネス活用を考える~」

です。
幻のプレゼンになってしまいました。こちらに、少し、し残した感がありますので、会員のみなさまのみ、こっそり、公開します。、どうぞ。


たぶん、数日後には、非公開にしますのであしらからず。。


2015年3月10日火曜日

【働きやすさ編】モバイル、在宅、遠隔地――ITツールが仕事を快適にする

日経BP ITpro Successに、私たちの仲間の田口さんが、働きやすさとIT活用について、執筆しました。モバイルワーキング の価値、役だつクラウドツールをl紹介しています。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/14/112000128/112000003/

「中小企業の経営者の多くが、人手不足、人材不足、新卒学生を採用できない、いい人が来ないと嘆きます。景気が上向いても利益増大につながらないのです。
 少子化、団塊世代の退職による人材流出を受け、まさしく中小企業の大きな課題は人材にあることは間違いありません。新しい経営戦略の立案・実施に、知恵ある人材が不可欠だからです。しかし、ハローワークに求人を出しても求める人物に出会えず、ミスマッチばかりです。
 中小企業では、来ない人を探すより、まずは現在の社員の働きやすさ、働きがいを高め、より効率的な仕事ができるよう環境を整備することに着手すべきかもしれません。回り道に見えてそれが近道です。そこに最新のITが活用できるからです。」

 「遠隔地でオフィスと同じように仕事ができる場所がサテライトオフィスです。駅近くの立ち寄りやすい場所の共同オフィスも増えましたし、また、都会を離れて、空気のきれいな癒しの空間に設置する動きも増えています。これらを活用してテレワークを行います。

 そうしたテレワークの例を紹介しましょう。今、徳島県神山地区には首都圏のIT企業のサテライトオフィスが集積しています。古民家や遊休地を利用し、本拠地とデジタル通信によって情報交換を行うのです。」

中小企業IT経営研究部会 第4回通常総会のご案内


1.開催日時:平成27年4月11日(土) 13:30~
2.開催場所:明治大学(リバティタワー9階の1093教室)
3.内容
A. 活動報告・活動計画
・ 大会、 地方大会、 研究会、 IT経営力大賞倶楽部、クラウドサービス 認定プログラム、 創生する未来 ほか

B. シンポジウム「中小企業が利用できるクラウドサービスとは」
1.「攻めIT投資」中小企業百選、選定講評(岡田さん)
2.「クラウドサービス認定プログラム実施計画、および審査ガイドラインの発表」(高島さん、坂本さん) 16:00~
3.「中小企業経営者が語る、あるべき日本のクラウドサービス」(対談、ダンクソフト社長 星野さん、浅草中屋社長 中川さん)

C.  交流会 17:30~

2015年3月7日土曜日

中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活用動向


ノークリサーチの最新レポートからです。

中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活用動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015itapp_ext_rel.pdf

以下の3点を指摘しています。やはりスマート機器、モバイル機器を、商売、売上向上に、いかにむすびつけるかは、経営者の目利き力に大きくかかわっていることがわかります。
また、あわせて、今までのアプリではできなかったようなオフィスでの使い方、テレワークのしかたに、目を向ける必要性を指摘しています。

■基幹系/情報系/顧客管理系/運用管理系といった全分野を俯瞰した現状の把握も大切
■クラウド/スマートデバイス活用の観点から、業務アプリケーションは3通りに分類できる
■SaaS活用の訴求では業務アプリケーション本体だけでなく、その周辺に目を向けてみる
■スマートデバイス活用の訴求では売上向上に直結する活用シーンを業種別に提示する

中小企業、クラウド関係の最新の記事より

中堅中小企業の情報システム担当者に対して「マイナンバー制度への意識調査」

http://biz.searchina.net/id/1578739

中小企業向けにサーバー1台からの遠隔監視/保守サービス
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20150305/437981/
中小企業のクラウドソーシング利用、「事務処理」依頼に前向き--うるる調べ
http://japan.cnet.com/marketers/news/35061350/

第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 受賞者の決定について
http://bit.ly/1EnQ2P6

中小企業・会計事務所における「マイナンバーの安全管理」サービス

http://www.tkc.jp/news/20150226021081.html

女子大生10人が燕三条の中小企業を視察、大妻女子大学OMAが1泊2日の「ビジネスキャンプ in 燕三条」

http://www.kenoh.com/2015/02/13_otsuma.html
フルクラウド環境対応、中堅/中小企業向けDBMS 「PSQL v12」

http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201501277202/

サイバー攻撃を包括補償 企業向け新型保険
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC30H0K_R00C15A2NN1000/

アクロニス、中堅・中小企業向けにディザスタ・リカバリをクラウドサービスで提供
http://enterprisezine.jp/article/detail/6573


中小企業の請求業務を効率化するクラウド請求書ソフトの正式版

http://crew-hybrid.com/bill/
http://yukan-news.ameba.jp/20150224-206/