マイナンバー狂騒、デジャブですね

マイナンバーは住基とは違う、いいますが、デジャブですね。
私見ですが、と断って、書くことはまずないのですが、これは私見と言っておきます。

基本がきまっているだけで、運用はこれからです。以下は、現場無関係に、こうあるべきという段階です。委員会はそれでもいいのですが、総務省は、そうはいきませんし、影響の大きい法人に対するガイドはそうはいきません。
住基も、各自治体はとても、冷たいものでした。
それを繰り返したくないと、感じてはいます。
ベンダーのビジネス志向が走っていますが、まだ、はじめる前に、どうするか決めなけっればいけないことが山積しています。
中小企業には無理だという点では、多くの方が同意しています。しかし、では、何をしなくていいかを、これから詰めますし、私たちも、意見を言わせていただくつもりです。

まだ、what is　だけで　実務的なhow toはこれからです。

中小企業の皆さんは、自分たちに無関係ではないという理解はぜひ、持っていただきたいですが、しかし、拙速に、動かないほうがいいのは、当然ですね。安心して、待つこととおもいます。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf

http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS06H8O_W5A300C1MM8000/

2016年１月に始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度への企業の対応が遅れている。行政サービスの利便性や税や社会保険料の徴収効率を高めるためのこの制度は、従業員の番号を集め、源泉徴収票など国や地方への提出書類に記載する企業の協力が不可欠だ。だが、国の周知活動が遅れた面がある。企業は相次ぎ、対策本部を設け、対応を急ぎだした。

特に地方の中小企業の準備が遅れがちだ。浜松商工会議所（浜松市）は１月、会員向けの講演会を開いた。「自分の会社で対応が必要なことを知らない経営者も多い」（同商工会議所）として、周知の徹底を急ぐ。

　制度の開始前にシステムや社内規定の変更などを進める必要があり、企業の負担は重い。システム対応の総額は３兆円とも試算され、大半が企業の負担になる。一方、これをビジネス機会につなげようと、日立製作所、米ＩＢＭなど企業が商機をうかがっている。